税理士まめブログ

2013.04.27 交際費課税の定額限度額の増額他

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、平成25年度税制改正の交際費課税の定額限度額の増額他ついて書きます。

これは、中小企業(資本金1億円以下)の交際費の支出増による販売促進強化等を
後押しするため、年800万円までの交際費を非課税とする改正です。

では、今までとどれ程変わるのでしょうか?
今まで中小企業の交際費につき、これまでは年間600万円までの金額の1割と
600万円超の金額は損金(経費)として認められませんでした。
しかし今回の改正で年間800万円までの全額を経費にすることが出来るようになります。
(下表参照)

つまり、同じ800万円を使った場合、改正前では260万円が税金の対象となっていましたが、
改正後は、全額税金の対象とならないということです。

この改正は、政府の緊急経済対策を踏まえた減税策として、中小企業が交際費を有効に
使うことで、販売促進をはかり、地域経済の活性化につなげようとする趣旨があるようです。

以上、平成25年度税制改正についてでした。

2013.04.20 所得拡大促進税制

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、平成25年度税制改正の所得拡大促進税制ついて書きます。

この制度を端的にいうと、従業員の給与を増やすと減税になるというものです。
つまり、青色申告法人(または個人事業者)が国内の従業員給与等を一定基準以上増加させると、
その増加額の10%を法人税(個人事業者の場合は所得税)から控除する事ができるという制度です。

ただし控除額は、法人税額の10%(中小企業者等は20%)までとなります。
また、中小企業者等は法人住民税額からも控除されます。

この制度は、法人税(または所得税)からの控除ですので、いくら従業員の給与等を増やしても会社
(事業主)自体が赤字で課税所得が生じなければ減税の恩恵は受けられませんので
ご注意ください。

適用要件は3つあります。
1.給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上増加していること
基準事業年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前事業年度のことです。
つまり、3月決算の会社なら、基準事業年度は平成25年3月期になります。
2.給与等支給額が前事業年度を下回らないこと
3.平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
平均給与等支給額とは、給与等支給額を各月の国内雇用者数の合計で除した額です。

但し、この制度は雇用促進税制とは選択適用となります。

生産等設備投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業等支援措置

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

今回は、平成25年度税制改正の生産設備等統制促進税制と商業・サービス業・
農林水産業等の中小企業等の支援措置ついて書きます。

生産設備等統制促進税制は、生産等設備への投資額を一定以上増加させた場合に
新たに取得等をした機械装置について特別償却・税額控除を可能にするものです。

具体的には、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度で、
次の2つの用件を満たした青色申告法人において新たに国内で取得等をした機械装置に
ついて、30%の特別償却または3%の税額控除(法人税額の20%を限度)が認められるというものです。

①国内における生産等設備への総取得価額が当期の減価償却費を超えている
②国内における生産等設備への総取得価額が前年度の総所得価額の10%超増加

次に、商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の支援措置は、
商業・サービス業および農林水産業を営む中小企業等が商工会議所等から経営改善に関する指導を
受けて、店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができるというものです。

具体的には、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に指導・助言を受けて、
一定の器具備品(1台30万円以上)や建物付属設備(1台60万円以上)に投資した場合、
取得価額の30%を特別償却または7%の税額控除(法人税額の20%が限度)を適用することができる、
というものです。
なお、税額控除については資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等に限られます。

以上、個人的には意識的にというより投資して結果恩恵を受けたというものではないでしょうか?

平成25年度税制改正 主要項目

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
さて今回は遅ればせながら平成25年度税制改正の主要項目について書きます。

平成25年度税制改正大綱では、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大などを目的に
次の3つの制度が創設されました。

①生産設備等統制促進税制
国内事業用の生産設備等の年間投資額が一定額を上回る場合、
生産等設備のうち機械装置の取得価額に対して特別償却・税額控除が適用できる制度

②所得拡大促進税制
国内雇用者に対する給与等支給額が一定額を上回る場合、雇用者給与等支給増加額に
対して税額控除が適用できる制度

③商業・サービス業・農林水産業等の中小企業等の支援措置
指定事業を営む中小企業等が経営改善のために行う店舗改修等の設備投資を行った場合、
設備投資の取得価額に対して特別償却・税額控除が適用できる制度

また、措置法指定等の次の既存制度についても拡充等が図られています。

④研究開発税制
税額控除限度額の拡充他

⑤交際費課税
定額限度額の増額他

⑥環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
適用期限の延長他

⑦雇用促進税制
税額控除額の増額他

各項目の詳細については、次回以降記載します。

貸借対照表・損益計算書を作成してみよう

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
では、今回シリーズの最終段階です。

ここで初心に戻って帳簿をつける目的は何かを思い出しましょう。
その目的はタイムリーに会社の財政状況や経営成績を把握することにあります。

そう、これから作成方法を学ぶ貸借対照表と損益計算書はまさに財政状況と経営成績を表した書類です。

貸借対照表は資産と負債・資本のバランスをまとめた書類で、会社の財政状況を読み取ることができます。

損益計算書は売上などの収益から仕入や交通費などの費用に差し引いて収益を計算する書類で、会社の経営成績を読み取ることができます。

貸借対照と損益計算書は、前回の試算表を分解すると作成できるのです。

試算表の借方、つまり左側には資産と費用の勘定科目が記載されています。
資産の勘定科目は貸借対照表に、費用の勘定科目は損益計算書に転記しましょう。

試算表の貸方、つまり右側には負債と資本、収益の勘定科目が記載されています。
負債と資本の勘定科目は貸借対照表に、収益の勘定科目は損益計算書に転記しましょう。

右側は右側に、左側は左に転記する、作業はこれだけです。

以上、作成された貸借対照表、損益計算書を用いて会社の状況をタイムリーに把握しましょう!

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