税理士まめブログ

2013.09.27 法人事業税って?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、法人事業税について書きます。

法人事業税も、法人住民税と同じく地方税ですが、市町村税部がない都道府県税です。
都道府県が提供する道路・港湾・警察など、行政サービスの費用を分担してもらう
ための税金とされています。

と言うと、住民税と同じようですが、事業税は、収益のために行政サービスを
利用する場合に課税される点が違います。ですから、収益事業を行っていない
団体や個人には課税されません。

また、収益のために払う税金ということで、法人事業税は損金算入ができます。
法人税・法人住民税が損金算入できないのとは大きな違いです。

法人事業税は、期末の資本金1億円を境に計算方法が大きく変わります。
税金の課税対象となる数量や金額のことを「課税標準」と言いますが、
資本金1億円以下の会社では、所得金額だけですが、資本金1億円超の
会社では、課税標準に付加価値と資本金が加わります。

これは、事業税が行政サービスの費用分担という性格の税金なので、大企業には
所得の有無に関係なく負担してもらうという趣旨です。

この課税方法は、付加価値や資本金などの「外形」に対して課税するので、
「外形標準課税」と呼ばれています。

また平成20年に、それまでの法人事業税を分ける形で、地方法人特別税が
創設されました。法人事業税は、都市と地方とで税収格差が大きいため、
大都市を擁した都府県から地方に税収を回すことが目的です。

法人事業税は都道府県税ですが、地方法人特別税は国税となっています。
いったん国税として徴収した後、人口や従業員数に応じて地方に配分するわけです。
ただし、トータルでの税負担は、それ以前の法人事業税と変わらないようになって
います。地方法人特別税の税率が妙に半端なのは、法人事業税とセットで同じ
税負担になるよう、計算されたためです。


2013.09.24 法人住民税って?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今回は、法人住民税について書きます。

会社は、法人税のほかに法人住民税と法人事業税を納めます。
法人税は国税ですが、法人住民税と法人事業税は地方公共団体に納める
地方税です。

都道府県や市町村は、国と同様にさまざまな行政サービスを提供しています。
法人住民税は、その行政サービスの費用を、事業所を構える会社にも負担して
もらおうという趣旨の税金です。

そのため、本店所在地だけでなく、事業所があるすべての地方公共団体に、
按分して納税することになっています。

法人住民税の計算は、法人税に比べると複雑です。
まず、税額が「法人税割」「均等割」「利子割」の3つで構成されています。
そのうち法人税割と均等割には、「都道府県民税」と「市町村税」の2つが
ある構成です。

3つの○○割は、それぞれ課税のベースが異なります。
①法人税割は法人税額から
国に納める法人税額の○%という計算をします。法人税額がゼロなら、法人
税割もゼロになるわけです。なお、法人住民税は地方公共団体や会社の規模に
よって税率が異なります。
②均等割は資本金などに応じて
均等割は所得の有無に関わらず、会社の規模に応じて課税する、いわば頭割り
の部分です。資本金等の額と、市町村民税については従業員数も加えて、細かく
区分されています。
③利子割は一律で
会社が受け取る預貯金などの利子に対して、5%が源泉徴収で納税されてい
ます。申告のときに、法人住民税額から控除できます。こうして計算した税額
の合計が法人住民税になるわけですが、複数の都道府県・市町村に事業所があ
る場合は、法人税割を従業員数で按分し、それぞれの均等割を加えて納税します。

2013.09.20 決算日は会社が決める?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、決算日について書きます。

会社の決算日は、1年の最後の12月末や3月31日と決まっているわけでもない
のです。

決算日を決めるもとの単位になるのは、会社の「事業年度」です。事業年度は、
会社が自由に決めて「会計年度」として定款に記載しておきます。

また、法人税は決算日から2カ月以内に申告することになっているので、申告期限も
会社が決められることになりますね。

ただし申告の前に、株主総会を開かなければならないことになります。
法人税は、株主総会で承認された決算書類にもとづいて申告することとされて
いるからです。経営者や担当者が勝手に、適当な数字で申告することを防ぐ
目的があります。これを「確定決算主義」と言います。

ちなみに、一定の条件であれば、届出をして1カ月の期限延長が可能となります。
上場会社などは実質的に3カ月以内となるわけですね。

また、納税の期限も、申告期限と同じ2カ月以内で、納税地は本店所在地です。

2013.09.17 減価償却ってなに?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、よく皆さんが疑問に思う減価償却について書きます。

「減価償却」というのは、固定資産を購入したとき一度に費用に計上せず、
何年かに渡って、少しずつ費用にしていく処理方法のことです。

固定資産が次第に古びて価値が減った分、帳簿価額を減らし、それを売上に
対応する費用として計上する意味があります。

減価償却費は、実際に費用化したときにお金が出ない、特殊な費用となります。

そのため、会社の自由に任せておくと、利益操作に利用されかねません。
つまり、利益(所得)が出そうなときに、減価償却の額を増やせば税金逃れ
ができるわけです。

そこで、減価償却できる額は、資産の種類ごとに法令で細かく定められています。
そして、定めを超過して償却した分を損金不算入とすることで、利益操作を防い
でいるわけです。会社としては、税金が増えて何もならないので、たいていの
場合、法令の定めに従って減価償却をしています。

ところで、減価償却の定めには、いくつかの例外が認められています。
これを利用すると、損金算入の額を増やして所得を減らし、税金を少なく抑える
ことが可能です。

①10万円未満なら全額、損金算入できる
取得価額が10万円未満のものは、減価償却の対象とせず、取得した年度に
全額、損金算入できます。
②20万円未満なら、一括して3年で
取得価額が20万円未満のものをまとめて、3分の1ずつ、3年で損金算入
できます。
③中小企業等は30万円まで
中小の企業では、取得価額30万円まで全額、損金算入できる特例があります
(ただし、年度合計300万円まで)。
④政策的に認められた特別償却
中小の企業を振興する目的などで、一定の条件を満たしたものの減価償却枠を
増やす制度があります。

2013.09.13 損金不算入はどんなの?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、損金不算入の例について書きます。

損金不算入の代表は「交際費」です。
交際費は、会社にとって必要な経費ですから、当然、費用として計上します。
しかし、税金の計算の上では、原則として損金になりません。ムダな費用=冗費と
考えられているので、政策的に支出を抑えるためです。

法人税などを申告する際には、損金不算入の処理が必要になります。
会社としては、所得が増えて納める税金が増えるのは困るので、交際費の支出に
敏感にならざるをえません。どこの会社も、交際費を使うことにうるさいのは
そのためです。

ただし、資本金1億円以下の会社は、一部の損金算入が認められます。

交際費の中には、さまざまな祝い金や香典、選別など、儀礼上必要不可欠のものが
ありますね。そこまで、体力のない中小の会社に認めないのは酷だ、という趣旨で
認めている特例です。

交際費のほかにも、いろいろな費用が損金不算入とされます。
たとえば、寄付金は、一定額以上は損金不算入です。「税金を払うくらいなら」と
事業に無関係の寄付をたくさん行うことを防ぐためです。

また、事前に届け出ていない役員賞与、過大な役員報酬、一定以上の減価償却費
なども損金不算入になります。期末になって利益が出るとわかってから、税金逃れ
のために利益操作されるのを防ぐためです。

2013.09.10 税務調整ってなに?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は税務調整について書きます。

前回が、税金の計算のもとになる所得と日々帳簿をつけて計算される
利益は、異なると書きました。この差異を調整するのが税務調整ですね。

つまり、法人税などの計算のもとになる「所得」を計算するには、会社が計算
した利益に、税金の計算との違いをプラスマイナスする必要があります。

収益に含まれるが益金にならないものをマイナスし(益金不算入)、逆に
収益に含めなかったが益金になるものをプラスする(益金算入)わけです。

同様に、費用についても「損金算入」「損金不算入」をプラスマイナス
すると、所得が計算できます。このプラスマイナスが「税務調整」です。

損金不算入の代表例としては、交際費です。よくいう中小企業では、
交際費は600万円までは、10%税金の対象となるってやつですね。
(平成25年度税制改正前の話です。)

益金算入の例としては売上の計上もれなどがあります。

次回は、損金不算入について書きます。

2013.09.06 法人税は利益にかかる?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、法人税は利益にかかる?について書きます。

まず、よく利益という言葉は聞くと思います。
利益とはなんでしょう?会社の会計では、売上などを「収益」と呼び、経費などは
「費用」と呼びます。この収益から費用を引いて利益を計算します。
つまり「収益‐費用=利益」の形で行なうのが利益に計算です。
普段の帳簿つけをしているとこの利益が計算されることになります。

ところが税金の計算は、この利益ではなく所得をもとに計算されます。 
所得とはなんでしょう?税金の計算では、売上などを「益金」、経費などを「損金」
と呼び、「益金‐損金=所得」の形で計算された所得をもとに、法人税などが計算
します。

ん?2つの計算はいっしょじゃないの?言葉が変わっただけじゃない?と思われる
かもしれません。
実は収益=益金ではなく、費用=損金ではないので、利益=所得とはなりません。

なぜかと言うと、会社の会計は経営状態を正確に知ることを目的に行われますが、
税金の計算では、それより課税の公平さや国の政策を優先するからです。
つまり、会社が収益・費用と考えるものでも、税金の計算上は益金・損金とならない
ものがあるわけです。

つまり、もともと日々つけている帳簿の考え方と税金計算の考え方が異なるため
出てくる結果である、利益と所得が異なることになります。

この利益から所得を導きだすのを税務調整といいます。
次回はこの税務調整について書きます。

2013.09.03 会社の税金って?

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、会社を取り巻く税金について書きます。

会社は「法人」ですから、個人と同じように税金を納めます。
ビルや土地を所有すれば固定資産税、契約書をつくれば印紙税といった具合で、
個人が払う税金と変わるところはありません。

また、事務用品を買えば消費税が含まれるし、営業車だからと言ってガソリ
ン税が免除されることもないわけです(自動車税など、営業車と自家用車で
税額が変わることはあります。

それらの税金は、決算書で言えば損益計算書の中に「租税公課」という項目
で計上され、会社の必要経費になります。

会社が負担しないのは、個人が対象の個人住民税、個人事業税、それに
相続税・贈与税くらいのものです。

また実務的には、会社が税を負担しないものの、納税の義務を負う税金があって、
これも要注意です。

①社員などの所得税と個人住民税
会社が給料などを支払った分の所得税と個人住民税は、受け取った人の負担です。
しかし会社には、その税金を徴収して納税する義務があります。会社は、
それらの税額を計算し、給料などから天引きして納税しなければなりません。

②会社が売り上げた分の消費税
消費税も、最終的に消費者が負担する税金ですが、販売価格に消費税を乗せて
納税する義務が事業者にはあります。

税金を負担する人を「担税者」と言いますが、このように納税者(納税義務者)
と担税者は、必ずしも一致しません。これらの納税事務も、会社の経理などの仕事になります。

しかし、会社にとって最も重要なのは、何と言っても法人税・法人住民税・
法人事業税の3つです。これを「法人3税」と呼びます。

法人3税は税額も大きく、決算書でも租税公課に分類せず、別に項目を設けて
計上されるのが普通です。

次回からは、法人3税について書いていきます。

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