税理士まめブログ

2014.02.28 根抵当権と抵当権について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、根抵当権と抵当権について書きます。

前回からの担保についての基礎知識として根抵当権と抵当権について詳細を書きます。

不動産を担保設定する場合、抵当権と根抵当権の2種類があります。
抵当権は担保の対象となる債権が限定されるのに対し、根抵当権は対象債権が限定されて
おらず、その銀行からの借入金すべてが対象になります。

たとえば、ある設備資金に対し抵当権として担保設定すれば、その設備資金を償還し終わると、
抵当権を設定した担保は担保としての価値はなくなりますが、根抵当権を設定しおけば、
その設備資金の償還が終わっても、担保としての効力は存続しますから新たな資金の
担保として使うことができます。

銀行としては一度根抵当権を設定しておけば、何度でも担保として使えるので取引継続を
前提とするなら根抵当権の方が都合がいい、と考えるのが普通です。

一方、借入者にとっては根抵当権と抵当権のどちらが好ましいかは一概にはいえません。
同じ銀行から何度も繰り返し借り入れるつもりなら、根抵当権を設定しておけば、
何回でも使えますから便利です。

しかし、借り入れる銀行を変更する場合は、根抵当権を抹消しなければならず、手続が
面倒になります。また、担保物件を売却しようとする場合にも、抹消手続が必要になります。
借入者にとって、根抵当権がいいか、抵当権がいいかは、今後の銀行との取引方針によって
変わってきますので、その辺を見極めて決定しなければなりません。

以上、根抵当権と抵当権についてでした。

2014.02.25 担保提供資産について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、担保提供資産の株式について書きます。

担保提供しやすい資産として不動産以外に株式があります。
重要取引先の株式などで長期間保有する株式などがあれば、株式を担保に提供する
ことがあります。

売買目的で所有する株式は中身が入れ替わるので、担保に適していませんが、
長期間保有することを相手と約束している株式や、相互に持ち合っている株式は
担保に相応しい株式です(多くの場合、売買目的の株式は流動資産に、長期保有の
株式は固定資産に計上されます)。

株式も担保として使うには、一般に売却できるものでなければなりません。
その意味で、非上場株式の市場性は限定されますから、担保には適しておらず、
上場株式が担保価値がある株式となります。

株式を担保に入れる場合、以前は株券が存在していたので、その株券を銀行に提出
していました。しかし、上場株式については2009年に電子化されましたので、
証券保管振替機構(ほふり)において担保手続をとることになります。

以上、担保提供資産についてでした。

2014.02.21 担保提供資産について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、担保提供資産について書きます。

担保とは債務者(カネを借りている会社)が債権者(銀行)に対し、もし会社が
借入金を弁済できないときに、借入金の弁済に充当するためにあらかじめ提供して
おく資産です。

原則的には資産であればどんなモノでも担保にすることは可能です。しかし、銀行は
会社が借入金を返済できないときは担保を売却して返済に充てるのですから、一般に
売却できるものでなければ担保価値はありません。

また、たとえ資産としての価値はあっても、在庫(たな卸資産)のように会社が頻繁に
売買を繰り返すようなものは、その度に担保も入れ替えなければなりませんから、
担保に入れる物件としては相応しくありません。

その意味で貸借対照表の固定資産に計上してある資産は長期間保有する資産ですから、
担保にしやすい物件といえます。

最も多いのは本社や工場などの不動産(土地、建物)です。
本社や工場などはよほどのことがない限り売却しませんから、長期間担保に提供できる
資産です。建物は個別性が強く市場性が高いとはいえませんが、土地は市場性が高い資産と
して担保価値のある資産とされます。
高度成長時代の土地神話が生きている時代は土地担保は非常に有効でしたが、最近は
値下がりする土地も多く、昔ほど万能とはいえません。しかし、それでも会社の資産に
占める土地の割合は大きく、依然として土地は需要性の高い担保です。不動産を担保に
入れるには、法務局で抵当権を設定し、担保提供手続を取る必要があります。

次回は、もう一つの担保にしやすい株式について書きます。

2014.02.18 担保について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、担保について書きます。

担保に適している資産は何になるのでしょう?
担保の代表的なものには土地、建物などの不動産や長期保有の株式などがあります。

銀行は貸出金を確実に回収することを何より重視します。
第一義的な貸出金の回収財源は事業がこれから生み出すキャッシュです。事業が
うまくいき返済財源が捻出できれば、貸出金は回収できますから、担保や保証
(担保と保証を合わせて銀行では「保全」といいます)などは不要なはずです。

しかし、それは将来の事業予測に依存することです。環境変化により事業がどのように
変化するかは分かりません。そこで、万一事業がうまくいかなかった場合に備えて、
担保や保証を取ることがあります。

どのような保全策が必要になるかは、資金を借り入れる企業の実力、借り入れる資金の種類、
あるいは競合他行の対応状況などにより左右されますから、画一的なことはいえません。
借り入れる企業とすれば、担保や保証なしに借りられればそれに越したことはありません。

一方、銀行としては返済を確実にするためには担保や保証を厚くしておきたいと考えますから、
どのような保全策がとられるかは最終的には両者の力関係によるといえます。
保全先の第一は担保です。

担保の内容の詳細は次回書きます。

2014.02.14 赤字資金借入について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、赤字資金借入について書きます。

たとえば、業績が悪く、資金繰りが厳しいため赤字資金の借入を申し込んだ場合、
銀行はどのようなところをチェックポイントとして見るのでしょうか?

赤字資金は返済可能性のあやうい資金ですから、銀行は再建計画の妥当性や担保条件等を
厳格にチェックします。

まずは、資金使途の検討ですが、これまでに説明した設備資金、運転資金、季節資金は
事業を維持または拡大するために必要な前向きの資金でした。しかし、資金需要は
前向きの資金ばかりではありません。後ろ向きの資金もあります。

たとえば、過去の赤字穴埋めのための資金です。赤字資金はそう簡単に返済される資金で
はありませんから、長期借入金として発生するのが普通です。赤字になると純資産が
減少するので、赤字資金は純資産の減少と見合うことになります。

次に、返済財源の検討ですが、赤字資金は過去の業績不振を穴埋めする資金ですから、
前向き資金と違い返済財源は融資資金に直結する使途からは出てきません。
返済財源は長期間の事業改善計画を立て、その改善した事業から生まれる利益か、
あるいは保有している資産の売却代金になります。
事業が不振で赤字が生じたのですから、安易な事業改善計画に依存するのは危険ですし、
こうした会社では資産売却も思惑通り進むかは疑問です。
銀行からすれば、返済財源があやしい不安が残る融資になります。

最後に担保についてですが、赤字資金は返済に疑念が残る不安定な資金ですから、
銀行はできるだけ担保を取らなければなりません。会社の資産の中で、取れる担保は
すべて取るという方針で臨むのが普通です。場合によっては、会社だけの資産にとどまらず、
社長の個人資産を要求してくることもあるかもしれません。

以上、赤字資金借入についてでした。

2014.02.10 季節資金借入について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、季節資金借入について書きます。

たとえば、季節的な仕入資金を申し込んだ場合、銀行はどのようなところを
チェックポイントとして見るのでしょうか?

季節資金は毎年発生するものですから、銀行は1年以内に返済できるかどうかに着目します。

季節資金とは毎年、季節的に発生する資金をいいます。夏と冬に発生する賞与資金や
納税時期に発生する納税資金などがあります。また、業種によっては、季節的な在庫仕入に
伴い、発生する資金も季節資金になります。

たとえば、酒造メーカーでは米を冬に一括して仕入れますから、そうした仕入資金が
季節資金に該当します。
借入期間は当然1年以内ですから、季節資金は短期借入金になります。貸借対照表に
表現される季節資金の見合い勘定は資金の種類によって異なります。

賞与資金であれば流動負債の賞与引当金の減少、納税資金であれば未払法人税等の減少と
見合います。また、季節的な在庫仕入れであれば、流動資産のたな卸資産の増加と
見合うことになります。

季節資金は原則として1年経過すれば、自動的に同様の資金需要が発生するものですから、
1年以内に必ず返済しなければなりません。そのため、利益が出ようが出まいが1年以内の
返済計画を立てることになります。

季節資金は1年以内に返済されることが前提ですから、無理に担保を取得することは
ありません。

以上、季節資金借入についてでした。

2014.02.07 運転資金借入について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、運転資金借入の返済財源と担保について書きます。

まず、返済財源についてですが。運転資金の返済財源は売上入金となります。
もし、運転資金を借り入れる目的となった売上がスポット的なもので、一時的に
売上が跳ね上がるものであったら、売上代金が回収されたときには、短期借入金は
返済されることになります。
そのときは、売掛金の回収代金が返済財源になります。

ところが、売上増加が一時ではない恒常的なものだとしたら、流動資産の売掛金や
たな卸資産は減ることはないので、返済財源も出てきません。
正常な売上であれば、短期借入金の見合いとなる売掛金やたな卸資産も正常なわけ
ですから、銀行も返済を求めません。

その場合は、短期借入金の期日が来ると、もう一度短期借入金を借り換える手続
(「ロールオーバー」ともいいます)を取ります。

つぎに担保についてです。
この場合の担保つまり融資対象物件は売掛金や在庫になります。原則からすれば、
融資対象物件である売掛金や在庫を担保に入れることになります。しかし、売掛金や
たな卸資産は担保に入れることは不可能ではないものの、種類や内容が多岐にわたり
管理も難しく、短期間に内容が入れ替わりますから、担保手続が面倒で担保に適した
資産とはいえません。
どうしても担保を入れる必要がある場合は、面倒な手続を取って売掛金や在庫を担保に
入れるか、融資対象物件とは別の有形固定資産の土地などを入担することになります。

以上、運転資金借入の返済財源と担保についてでした。

2014.02.04 運転資金借入について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日は、運転資金借入について書きます。

たとえば、売上増大に伴って運転資金を申し込んだ場合、銀行はどのようなところを
チェックポイントとして見るのでしょうか?

銀行は、運転資金の発生原因となった売上が正常なものかどうかをチェックします。

運転資金とは通常の事業運営をするのに必要な資金をいいます。事業を行うと、たな卸資産(在庫)や
売掛金などの事業性資産が発生します。
在庫を持っていなければ売上を計上することはできませんが、在庫を取得してもまだ
売上は立っていないのですから在庫のための資金手当てが必要になります。

また、在庫を顧客に販売し売上を計上しても、普通の場合、即資金が入金される
わけではありません。
通常は1ヵ月単位で集計して、数ヵ月後に払う、という形でまとめて決済が行われます。
売上計上から資金入金の間は売掛金(あるいは受取手形)が立ちます。在庫と同様
やはり資金調達が必要になります。

売上が増えれば増えるほど、在庫や売掛金が増加しますから、その分の資金手当が
必要になります。それが運転資金(増加運転資金、略して増運ともいいます)です。

運転資金は売上資金が入金すれば返済できる資金ですから、短期借入金として借り入れます。
短期借入金は流動負債に計上されますが、その見合い勘定は流動資産の売掛金とたな卸資産に
なります。

次回は、返済財源と担保について書きます。

お気軽にお問合せください。お見積りのご依頼もお待ちしております! TEL:06-6226-7820 受付時間 平日10:00~17:00
メールは24時間受付中! お問合せ・無料見積もり
ページの先頭へ