税理士まめブログ

2014.06.27 税務調査の担当部署について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の担当部署について書きます。

税務署で調査を担当する部門は、個人課税部門、資産課税部門と、法人課税部門
になります。

一方国税局では、大規模法人(通常は資本金で判断し、原則資本金1億円超の
法人が該当します。)の税務調査は調査部が、法人の大小を問わず脱税事案は
査察部が担当します。

課税部には資料調査課が置かれ、資本金では大規模法人とはされていない法人や、
個人の事案のうち、税務署では扱いにくい複雑な案件や著名法人および著名な
個人に対する調査を担当しています。

国税の組織は、国税庁を頂点にしたピラミッド組織となっており、それぞれに同様の
部門を配置しています。指揮命令系統はそれぞれの部門(法人課税、個人課税等)
ごとに国税庁を頂点とし、国税局そして税務署と縦割りになっています。

個人課税部門では、自然人に対する申告所得税を中心所掌し、資産課税無門では
相続税および贈与税と、申告所得税のうち譲渡所得の一部について所掌していきます。

法人課税部門では法人に対する課税すべて(法人税、消費税、源泉徴収所得税、
印紙税やその他諸税)を所掌しています。
ですから、法人に対する税務調査は法人課税部門の職員が担当し、個人の申告
所得税や消費税等の税務調査に関しては個人課税部門が担当し、個人の相続税や
贈与税等の税務調査については、資産課税部門の職員が担当することになります。


(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.06.10 税務調査の進め方について その3

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

本日は、税務調査の進め方のつづきについて書きます。
調査が続けられ、会社が提出した申告書の内容の適否が判断され、調査担当者が
申告書の内容に誤りがあると判断した場合には、その内容と担当者の見解が会社
および関与税理士に伝えられます。

会社側は必要に応じて反論を行い、関与税理士も意見があれば担当者に伝えます。
その結果、調査担当者の見解が変わる事もあり、最終的な結論が担当者から出され
ます。

その結論に納得できれば、修正申告の提出等をすることもありますし、更生の通知を
受けることもできます。

逆に税務署側の結論に会社側が納得できない場合には、その旨を伝え税務署から
更正通知書が送られてくるのを待ちます。

どちらにしても、税務調査担当者から結論が告げられ、それによって実地調査は終了
する方向に向かいます。


(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)
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