税理士まめブログ

2014.07.23 税務調査の留意点について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の留意点について書きます。

税務調査における留意点でまず重要なのは、調査担当者に事実関係を正確に
伝えることです。それと調査の過程の記録を正確に作成しておくことです。

税務調査は数年におき、極端な場合には10年おきぐらいに行われます。調査担当者は、
会社が何年もかかって行ってきたことを、わずか数日あるいは数週間で調査する
ことになりますから、会社が行ってきた活動のすべてのことを正確に理解するのは
所詮無理なことです。

一方、税務上の判断は、事実関係の法令および通達への当てはめや法令解釈
によって行われますから、事実関係の正確な把握は必要不可欠な事項です。

したがって調査担当者から求められた事項に関する説明は、特に事実関係に
関することは正確に調査担当者に伝える必要があります。当時その事項について
記録された色々な書類を基に説明をする必要があります。調査担当者が求めるのは、
単なる言葉による説明だけでなく、客観的な資料に基づく説明です。

客観的な資料によって説明を行うことが、調査担当者の誤解を招くことなく正確に
事実関係を理解してもうら早道です(普段から税務調査を意識した疎明資料の
作成を心掛けてください。また、稟議書や企画立案書には後日誤解を招くような
事項や表現の記載は極力避けるようにしましょう。)。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.07.08 税務調査の担当部署について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の担当部署のつづきについて書きます。

国税局に置かれている調査部は大規模法人(通常は資本金で判断し、
原則資本金1億円超の法人が該当します。)の法人税および消費税の調査を担当し、
査察部は法人の大小を問わず脱税事案を担当します。

課税部の中に置かれた資料調査課は、税務署では扱うのが難しい複雑困難事案や、
著名法人。著名人等の調査を担当します。この資料調査課も個人課税担当、
資産課税担当、法人課税担当に細分され、大規模局では、外国人調査担当や、
国際課税担当も置かれています。

税務署においても大規模署においては、たとえば法人課税部門は、内部部門、
消費税および間接諸税部門、源泉所得税部門、特別調査部門、一般部門や、
特別国税調査官部門、国際調査担当部門等に細分化されています。

また、個人法人にまたがる調査対象者に対し、法人税、申告所得税、相続および
贈与税に関して一体的調査を担当する総合調査担当特別国税調査官部門が
置かれるところもあります。

なお、源泉所得税に関しては、どんなに大規模な法人であっても、国税局の
調査部が担当することは無く、すべて税務署の法人課税部門の源泉所得税
部門等が調査を担当することになっています。




(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)
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