税理士まめブログ

2014.08.21 税務調査の留意点について その3

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の留意点のつづきについて書きます。

平成23年12月の税制改正により、国税通則法が改正され、税務調査手続きが見直されています。
この改正により、税務調査は、税務調査等について必要があるときは、納税義務者等に
質問し、帳簿書類その他の物件の検査し、またはその物件の提示、提出を求めることが
できることとされました(国税通則法第74条の2~74条の6)。

この場合の物件とは、その写しを含むとされていますので、必要がある場合、
税務調査において、調査官が帳票等の税務資料のコピーを要求できることが、
国税通則法で明文化されたこととなります。

これは、これまでも実際の税務調査において行われていたことを、法令上明確化した
とも言えますが、今後は、調査官から要求され提出した帳票等のコピーについては、
会社の控えを作成することが、より重要になるでしょう。

なお、物件の提示、提出の要求に対し、正当な理由なく応じなかった場合には、
1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することも規定されています。(同法127条)。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.08.05 税務調査の留意点について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の留意点のつづきについて書きます。

調査の途中ないしは終了時に税務調査担当者と議論になることがあり得ます。
さらに最終結論に納得できない場合にはその後税務当局と訴訟等で争うことに
なりますので、調査の過程を正確に記録することが必要です。

また、調査の過程で会社側から調査担当者に渡した資料については、何を渡した
のかも正確に把握しておかなければなりません。特にコピーを要求されて、帳票等の
コピーをした場合には、調査担当者に渡すだけでなく、会社控えもコピーする
(2部コピーをする)ことを習慣付けてください。コピー代が無駄だとは思わず。
後日紛争がおきた場合のための重要な情報(先方が何を得ているかを知って
おくことは、後日議論する場合の重要な要素となります。)の確保をするという
ことを心掛けてください(転ばぬ先の杖ということです。)。

ところで、たまに調査の過程で文書の提出を求められることがあります。
特に調査担当者が不正行為だと判断した場合に、往々にしていわゆる反省文の
提出を求めることがあります。

これに従うか否かは基本的に納税者(会社)の自由ですが、そもそもこのような
文書の提出を求めるときは、不正行為の判断(いわゆる重加の適用)に調査
担当者が自信のない場合が多いようです。世間では「一筆重加」なんて呼んで
いますが、不正行為である否かはこの「一筆」によって決まるわけではありません。

その根本からして不正行為であるのであれば、「一筆」が無くても重加算税が課さ
れないのであれば、そもそも不正行為はないということになりますので、いわゆる
反省文の提出を求めること事態がナンセンスなことになります。

ただし、不正計算がその額が多額にのぼり青色申告の継続が認められることが
ありますので、このあたりの事情を理解した上で、調査担当者から文書の提出を
求められた場合には、自身の置かれた状況を適格に判断して、その対処を決め
ればよいことになります。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

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