税理士まめブログ

2014.08.21 税務調査の留意点について その3

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の留意点のつづきについて書きます。

平成23年12月の税制改正により、国税通則法が改正され、税務調査手続きが見直されています。
この改正により、税務調査は、税務調査等について必要があるときは、納税義務者等に
質問し、帳簿書類その他の物件の検査し、またはその物件の提示、提出を求めることが
できることとされました(国税通則法第74条の2~74条の6)。

この場合の物件とは、その写しを含むとされていますので、必要がある場合、
税務調査において、調査官が帳票等の税務資料のコピーを要求できることが、
国税通則法で明文化されたこととなります。

これは、これまでも実際の税務調査において行われていたことを、法令上明確化した
とも言えますが、今後は、調査官から要求され提出した帳票等のコピーについては、
会社の控えを作成することが、より重要になるでしょう。

なお、物件の提示、提出の要求に対し、正当な理由なく応じなかった場合には、
1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することも規定されています。(同法127条)。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

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