税理士まめブログ

2014.09.30 税務調査の終わり方について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の終了について書きます。

税務調査は、その最終局面において調査担当者から税務署側の結論が告げられ、
非違がある場合には次いで修正申告書の提出の慫慂が行われます。(国税通則法
(平成23年12月2日改正)第74条の11第3項前段)。
その慫慂について応諾するか拒否をするかを、納税者(会社)が調査担当者に
告げることによって終局を迎えます。

修正申告書を提出する場合は、修正申告書を提出し、追加税務額の納付を行い、
後日加算税の賦課決定書と延滞税のお知らせが来て、これらの付帯税を納付すると完了します。

非違があると告げられたものの、修正申告書の提出に応じない場合には、
税務署長から更生の通知書が送付されてきて、一応実地調査は終了し、
第2ラウンドに突入することになります。

なお、幸いにして非違が認められない場合(調査是認の場合)には、その旨の
通知書が税務署長から送られてきます。(国税通則法(平成23年12月2日改正)
第74条の11第1項)。

詳しく述べると税務調査が終盤になると、調査担当者から調査結果が告げられます。それに
納得した場合には、修正申告の慫慂に従い修正申告書を提出するのが通常
ですが、親会社に対する説明等必要がある場合には、更正処分を受けることも可能です。

修正申告書の提出と、更正処分の違いは、修正申告書の提出は、その後の行動
(異議申立て、審査請求、税務訴訟)が一切できなくなるということです。

当然に更生処分を選択した場合にはこれらの事を行う権利が生まれます。
また、修正申告の場合には、税務調査の結果について、特にその理由については、
公式な文書による説明はないことになります。

一方、更生処分の場合は、法人税や申告所得税の場合で、青色申告を行って
いれば、その処分内容について理由付記が行われますので(「法人税法第130条2項、
所得税法第155条2項」、税務署側の公式な理由説明が得られることになります。

また、そもそも税務署側の結論に納得できず争おうと思っている場合には、必ず
更生処分を受けなければなりません。

(参考資料 税務調査と租税争訟Q&A)

2014.09.09 税務署の役職について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務署の役職について書きます。

税務署で一番えらいのは署長で次が担当副署長になります。
その下は統括国税調査官、上席国税調査官、国税調査官の順になります。
肩書きのない職員は通称事務官と呼ばれていて調査官の下になります。

また、調査部のトップが統括国税調査官ではなく、特別国税調査官になるセクションもあります。
通常は、特別国税調査官のほうが統括国税調査官より上位に位置します。

通常の調査を担当する部門は、そのトップが統括国税調査官で通称「統括」と呼ばれて
います。その配下に「上席国税調査官」(通称「上席」)、「国税調査官」(通称「調査官」)
および無肩書き職印(通称「事務官」)がいます。
税務大学校を卒業して最初に税務署に配属された人たちは事務官になります。

調査に臨場するのは通常は上席以下で、企業規模により単独で臨場する場合もあり、
複数で臨場する場合もあります。

調査のまとめの時点では通常は統括が登場してきます。複雑困難事案になってしまった
場合には担当副署長が登場することもあります。

調査結果の部内決済は事案の規模により異なりますが、統括官が決済できる事案、
担当副署長が決先する事案、署長決済を要する事案に区分することができます。

特別国税調査官(通称「特官」)の場合は、以下「上席」、「調査官」、「事務官」になります。
このラインの場合の指揮命令系統は署長、特官になります。特官の中に統括特官と
呼ばれている方がいる場合は、署長、統括特官、特官となります。

ところで、国税局調査部の場合は、調査官のトップは統括国税調査官となり、以下
「統括主査」(通称「統括」)、「主査」(通称も「主査」)「国税調査官」(通称「調査官」)となります。

局の統括国税調査官は税務署の副署長クラスと同位かそれ以上になります。
また主査は税務署の統括と同位になります。

なお、他の官庁の職名は当然に国税の世界とは異なり、たとえば調査官の肩書きの方が
かなり上位のことが多々ありますので、混同は禁物です。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)
お気軽にお問合せください。お見積りのご依頼もお待ちしております! TEL:06-6226-7820 受付時間 平日10:00~17:00
メールは24時間受付中! お問合せ・無料見積もり
ページの先頭へ