税理士まめブログ

2014.09.30 税務調査の終わり方について その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の終了について書きます。

税務調査は、その最終局面において調査担当者から税務署側の結論が告げられ、
非違がある場合には次いで修正申告書の提出の慫慂が行われます。(国税通則法
(平成23年12月2日改正)第74条の11第3項前段)。
その慫慂について応諾するか拒否をするかを、納税者(会社)が調査担当者に
告げることによって終局を迎えます。

修正申告書を提出する場合は、修正申告書を提出し、追加税務額の納付を行い、
後日加算税の賦課決定書と延滞税のお知らせが来て、これらの付帯税を納付すると完了します。

非違があると告げられたものの、修正申告書の提出に応じない場合には、
税務署長から更生の通知書が送付されてきて、一応実地調査は終了し、
第2ラウンドに突入することになります。

なお、幸いにして非違が認められない場合(調査是認の場合)には、その旨の
通知書が税務署長から送られてきます。(国税通則法(平成23年12月2日改正)
第74条の11第1項)。

詳しく述べると税務調査が終盤になると、調査担当者から調査結果が告げられます。それに
納得した場合には、修正申告の慫慂に従い修正申告書を提出するのが通常
ですが、親会社に対する説明等必要がある場合には、更正処分を受けることも可能です。

修正申告書の提出と、更正処分の違いは、修正申告書の提出は、その後の行動
(異議申立て、審査請求、税務訴訟)が一切できなくなるということです。

当然に更生処分を選択した場合にはこれらの事を行う権利が生まれます。
また、修正申告の場合には、税務調査の結果について、特にその理由については、
公式な文書による説明はないことになります。

一方、更生処分の場合は、法人税や申告所得税の場合で、青色申告を行って
いれば、その処分内容について理由付記が行われますので(「法人税法第130条2項、
所得税法第155条2項」、税務署側の公式な理由説明が得られることになります。

また、そもそも税務署側の結論に納得できず争おうと思っている場合には、必ず
更生処分を受けなければなりません。

(参考資料 税務調査と租税争訟Q&A)

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