税理士まめブログ

2014.10.08 税務調査の終わり方について その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、税務調査の終了のつづきについて書きます。

修正申告を行うにしろ更生処分を受けるにしろ追加納税が必要な事態になれば、
これを納税しなければならないのですが、この追加納税額の納期限は、修正申告の
場合にはその修正申告書の提出日かが法定納期限になります。
(国税通則法第35条2項1号)。

一方、更生処分の場合には、更正通知書が発せられた日の翌日から1ヵ月後が
法定納期限になります(同項2号)。

さらに、修正申告の場合も更生処分の場合も、追加納税額が発生した場合には、
これらの本税に対して加算税が課されます。通常のミスや法令解釈誤り等の場合
には過少申告加算税が(同法第65条)、不正計算による場合には重加算税が
課されます(同法第68条)。

これらの加算税は賦課課税となりますので、加算税の賦課決定通知書が税務署
から送られてくることになります(同法第32条3項)。
また、この追加納税に関しては、本来の納期限から延滞税がかかることになりますが
(同法第60条2項)、過少対象の修正申告や更正処分の場合には、当初の
法定納期限から1年が経過した段階で一旦ストップになります。

その後追加納付に係る法定納期限から追加の延滞税の計算が新たに始まることに
なります。(同法第61条1項)。

したがって、税務調査による追徴額を速やかに納付が行えれば問題はないのですが、
資金繰り等の関係で直ちに納付ができない場合には、延滞税が再スタートすることを
考慮して、修正申告か更生処分かを選択することも重要になります。

なお、不正計算による重加算税対象所得に対応する追加納税額には、延滞税の
1年打切りはありませんので、くれぐれも不正行為はしないようにしましょう。

ところで、幸いにして非違なしで調査が終了する場合ですが、国税通則法
(平成23年12月2日改正)では、第74条の11第1項で文書による「更正決定等をすべきと
認められない旨の通知」を規定しましたので、書面による調査是認の通知が行われること
になりました。

(参考資料 税務調査と租税争訟Q&A)

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