税理士まめブログ

2014.10.22 事業承継の対策 その1について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策について書いていきます。

日本の企業の多くは中小・零細企業であり、経営者=株式所有者(=会社所有者)
といういわゆるオーナー経営者であることが多いのが実状です。こうした実状の下
での事業継承とは一般的に、「会社の経営を現在の経営者から次の経営者へと承継
することをいい、具体的には、次の経営者への実質上の経営権の移譲と自社株の
移転である」といわれています。

もう少しかみ砕いていうと、事業継承は、現在の経営者が自身の意思によって、
生前の次の経営者にふさわしい者(多くの場合は子息のうちの1人)を選出し、
その者を教育して、社内・社外の者に認知させることによって経営権を移行させる
ことにあります。そして“相続税の負担が世界一重い”といわている現行税制下に
おいて、スムーズな経営権の移譲のためには、自社株の多くを所有するオーナー
経営者の相続税対策は必須であり、相続税対策を無視しては、資金面の裏づけに
欠けるため成立しません。

したがって、次の経営者を誰にするか、どのように育成し、いつ経営権を移譲する
かおという人に係わる対策だけでは不十分で、自社株の移転に伴い発生する相続税
対策も同時に行う必要があります。片方の対策だけでは、事業継承対策とはいえま
せん。両者のバランスのとれた対策こそが重要なのです。

次回は、人的対策と物的対策について詳細に書きます。
【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

コメント
コメントフォーム
お気軽にお問合せください。お見積りのご依頼もお待ちしております! TEL:06-6226-7820 受付時間 平日10:00~17:00
メールは24時間受付中! お問合せ・無料見積もり
ページの先頭へ