税理士まめブログ

2014.12.24 事業承継の対策について その5

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その5について書いていきます。

今回は、派閥争い回避・内部関係者の整備を書きます。
後継者候補が2人以上いる場合、後継者の選出にあたって相続人間でトラブルと
なったり、会社内部で派閥争いとなったりと事業継承を妨げる問題の発生が予想
されます。
このようなトラブルを解決する方法の1つとして会社分割制度の活用があります。
ここでは建設不動産業を営む会社の事例を掲げます。

事例
創業者が興した事業について、長男に建設部門、次男に不動産部門を承継させよう
と対策を実践してきました。しかし、事業承継対策実践途上、長男と次男の間で将来の
会社の展望や従業員の処遇などで対立が発生してしまいました。

このような場合の解決策としては、会社分割制度を利用するのも一法です。
建設部門と不動産部門を相互に資本関係を持たない独立した会社(会社分割)とした
後に、それぞれの会社の株式を長男、次男に移転させる方法です。
会社分割後は、お互い相手側から干渉されることなく、自己の方針に基づいてそれ
ぞれ自分の会社の経営に専念できることになります。

会社分割は長男、次男そいれぞれの経営理念・考え方に基づいて会社を発展させる
ことは可能となりますが、当然のことながら経営者が築いた会社が2つに分割される
ことは避けられません。会社分割は従業員、取引先も巻き込む重要な問題です。
会社分割の実行にあたっては、現経営者の意向を十便に相続人や従業員に理解させ、
分割することのメリット・デメリットを考慮の上、慎重な判断を下すことが肝要と思われます。

※会社分割制度の適用にあたっては、税務上の一定要件を満たせば新会社へ資産を簿価
(通常は時価となるため、時価が簿価より高額である場合、その差額に対して法人税等が
課税される)で移転することが可能となり、法人税等が繰り延べられます。
税務上の取扱いは要件等複雑なため専門家と相談して慎重に取り組むことが重要です。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2014.12.14 事業承継の対策について その4

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その4について書いていきます。

前回書いた人的対策のつづきを説明していきます。人的対策つまり後継者対策としては
①後継者の選出、②後継者の育成、③後継者を含む相続人間関係の整備、④従業員と
現経営者との関係の整備、⑤従業員と後継者との関係の整備、⑥後継者と外部取引先と
の関係の整備が考えられます。

今回は、③以降について書きます。

③後継者を含む相続人間関係の整備
後継者以外の相続人に対して、どのような財産を残すか(残せるか)、経営者が亡く
なった後の相続人間での遺産分割をめぐるトラブルを防ぐために、遺言書等の手当ては
肝要です。

④従業員と現経営者との関係の整備
現経営者のカリスマ性に依存している場合、次の経営者の下で働くことに不都合が生じ
ないよう、現経営者が現役のうちに社内体制を整理しておくことが望まれます。

⑤従業員と後継者との関係の整備
後継者選出をめぐって派閥ができ、社内のトラブルの原因となっているということも耳に
します。中小企業にとっては特に厳しい現在の経済環境下、社員一丸となって業務遂行
にあたらないと会社の明るい未来はありません。社内の士気を高め意思を1つにまとめる
ためにも、後継者選出にあたっては、現経営者の明確な意思表示が重要でしょう。

⑥後継者と外部取引先との関係の整備
取引先、同業者、取引金融機関等の集まりの機会がある際には、現経営者と一緒に
後継者も出席し、接触することで時期経営者としての地位を明確に外務取引先等にアピール
することも大切と思われます。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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