税理士まめブログ

2014.12.24 事業承継の対策について その5

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その5について書いていきます。

今回は、派閥争い回避・内部関係者の整備を書きます。
後継者候補が2人以上いる場合、後継者の選出にあたって相続人間でトラブルと
なったり、会社内部で派閥争いとなったりと事業継承を妨げる問題の発生が予想
されます。
このようなトラブルを解決する方法の1つとして会社分割制度の活用があります。
ここでは建設不動産業を営む会社の事例を掲げます。

事例
創業者が興した事業について、長男に建設部門、次男に不動産部門を承継させよう
と対策を実践してきました。しかし、事業承継対策実践途上、長男と次男の間で将来の
会社の展望や従業員の処遇などで対立が発生してしまいました。

このような場合の解決策としては、会社分割制度を利用するのも一法です。
建設部門と不動産部門を相互に資本関係を持たない独立した会社(会社分割)とした
後に、それぞれの会社の株式を長男、次男に移転させる方法です。
会社分割後は、お互い相手側から干渉されることなく、自己の方針に基づいてそれ
ぞれ自分の会社の経営に専念できることになります。

会社分割は長男、次男そいれぞれの経営理念・考え方に基づいて会社を発展させる
ことは可能となりますが、当然のことながら経営者が築いた会社が2つに分割される
ことは避けられません。会社分割は従業員、取引先も巻き込む重要な問題です。
会社分割の実行にあたっては、現経営者の意向を十便に相続人や従業員に理解させ、
分割することのメリット・デメリットを考慮の上、慎重な判断を下すことが肝要と思われます。

※会社分割制度の適用にあたっては、税務上の一定要件を満たせば新会社へ資産を簿価
(通常は時価となるため、時価が簿価より高額である場合、その差額に対して法人税等が
課税される)で移転することが可能となり、法人税等が繰り延べられます。
税務上の取扱いは要件等複雑なため専門家と相談して慎重に取り組むことが重要です。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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