税理士まめブログ

2015.01.22  事業承継について その7

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その7、遺言書の種類について書いていきます。

遺言書の種類としては3つあり、その作成方法、メリット、デメリットは次のようなものです。

①自筆証書遺言
【作成方法】
・日付、氏名、財産目録、分割内容等全文を自書し、押印する。
・遺言の加除、訂正方法については、民法に定められている方法による。
【メリット】
・手軽に作成できる。
・遺言書の存在及び内容を秘密にできる。
・費用がかからない。
【デメリット】
・文意不明、形式不備等により無効となるおそれがある。
・遺言書が発見されない(隠匿の)おそれがある。
・遺言書が紛失するおそれがある。
・家庭裁判所の検認手続が必要である。
②公正証書遺言
【作成方法】 
・遺言者が公証人役場に出かける。
・証人2人以上の前で公証人に遺言内容を口述し、民法で定められた方式で公証人が筆記して作成する。
・筆記内容に誤りがないかを確認し、遺言者、公証人、証人それぞれが署名、押印する。
【メリット】
・原本は、公証人役場にて保存されるため、紛失のおそれがない。
・家庭裁判所による検認手続が不要である。
・遺言の存在、成立の真正等無効になるおそれがない。
・偽造されるおそれがない。
【デメリット】
・費用及び手間がかかる。
・遺言書の存在及び内容を秘密にできない。
③秘密証書遺言
【作成方法】
・遺言書に署名・捺印し、封入する。署名印と同じ印鑑にて封印する。
・遺言者が公証人役場に出かけ、公証人1人
・証人2人以上に提出する。
・遺言者が自分の遺言書であること、遺言書の筆者の住所・氏名を申術する。
・公証人が提出日付と遺言者の上記申術内容を記入する。
・遺言者、公証人、証人それぞれが署名・押印する。
【メリット】
・偽造されるおそれがない。
・遺言書の存在及び内容を秘密にできる。
【デメリット】
・手間がかかる。
・文意不明、形式不備等により無効となるおそれがある。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.01.08  事業承継の対策について その6

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その6、予防策について書いていきます。

予防策として考えられるのは、遺言があります。
最近、信託銀行を始めとする金融機関やマスコミにより、遺言書の作成について
これまでになく大きく取り上げられています。
民法では相続が発生した場合、遺産分割の1つの基準として法定相続分が定められ
ていますが、我が国では私有財産制をとっており、この財産処分の自由を尊重して
認められているのが遺言制度です。
遺言書の必要性としては、次のようなことがあげられます。 
1 今後、相続が発生した場合に、遺産分割協議が調わないこと予想される。
2 遺言で株式の承継者を特定することにより、事業継承をスムーズに行うことができる。
3 遺言により事業資産の分散を阻止することができる。
4 遺産を国等に寄付する等、相続人以外に財産を与えることができる。 
5 配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合に、すべての財産を配偶者に相続させることができる。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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