税理士まめブログ

2015.01.08  事業承継の対策について その6

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その6、予防策について書いていきます。

予防策として考えられるのは、遺言があります。
最近、信託銀行を始めとする金融機関やマスコミにより、遺言書の作成について
これまでになく大きく取り上げられています。
民法では相続が発生した場合、遺産分割の1つの基準として法定相続分が定められ
ていますが、我が国では私有財産制をとっており、この財産処分の自由を尊重して
認められているのが遺言制度です。
遺言書の必要性としては、次のようなことがあげられます。 
1 今後、相続が発生した場合に、遺産分割協議が調わないこと予想される。
2 遺言で株式の承継者を特定することにより、事業継承をスムーズに行うことができる。
3 遺言により事業資産の分散を阻止することができる。
4 遺産を国等に寄付する等、相続人以外に財産を与えることができる。 
5 配偶者と兄弟姉妹が法定相続人である場合に、すべての財産を配偶者に相続させることができる。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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