税理士まめブログ

2015.02.06 事業承継について その8

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その8、遺贈と死因贈与の違いについて書いていきます。

遺贈
①遺言によって財産を与える(無償供与する)こと
②被相続人が生前に財産の処分の方法を自らの意思で決めることができる
③遺贈には包括遺贈と特定遺贈の2種類があるます。
・包括遺贈は、財産を特定せず、財産の一定割合を指定して行う。この方法で遺贈を受ける包括受遺者は、
相続人と同一の権利・義務を有し、遺産分割協議に参加することができます。
・特定遺贈は、遺産を具体的に特定して行う遺贈をいう。
④遺贈は遺言者の一方的な意思表示であるため、受遺者は取消や変更を自由にすることができる。
⑤受遺者は遺贈の放棄をすることもできる。
死因贈与
①死因贈与とは贈与者の死亡により、その契約の効力が生じる贈与契約をいう。
例えば、父親が生前、長男に対し「自分が死んだらこの財産をあげる」と約束し、長男が承諾した場合などです。
②民法上、遺贈に準じて取り扱われる。
③相続税法上も遺贈と同じ取扱いとなり、贈与税ではなく相続税が課税される。
④贈与者が死因贈与契約締結後にその内容と異なる遺言書を作成した場合には遺言書の内容が優先される
但し、長年の間面倒をみることを条件に死後財産を贈与するといった負担付死因贈与契約の場合には、
一方的に死因贈与を取り消すことができないという最高裁の判例も出ています。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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