税理士まめブログ

2015.02.20 事業承継について その9

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その9、生前贈与の留意点について書いていきます。

相続税の調査においてよく問題となる項目に家族名義預金があります。
家族名義とされている預金が、実質的にも名義人(相続人等)の財産なのか、
それとも亡くなった被相続人の財産なのか、その判断に苦しむケースがあります。

よくあるケースとしては子供、孫に基礎控除額(現行110万円)以下の金銭を
毎年贈与し、長年にわたって贈与しているケースです。

将来的に相続財産の帰属で誤解を招かないためには、多少面倒でも贈与契約書を
作成の上、贈与税の申告手続を行うほうが望ましいでしょう。

また、贈与後はその財産を受贈者の責任の下管理していくことが必要となります。

なお、生前贈与の対象財産が不動産である場合は、特に連年贈与(贈与する財産を
一度に契約し、それを数回に分けて贈与すること。その場合には、初年度に、贈与する
財産全体が贈与税の課税対象となります。)とみなされないようにために、

毎年所有権移転登記を行い、贈与日と贈与金額にアクセントをつけるなどの工夫も必要と思われます。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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