税理士まめブログ

2015.03.20 事業承継について その11

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その11、相続時精算課税制度の有効利用について書いていきます。

相続時精算課税制度の有効活用
①適用要件
相続時精算課税制度は、贈与する年の1月1日において65歳以上である者
(以下「特定贈与者」という。)から、贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、
贈与を受ける年の1月1日において20歳以上の者(以下「精算課税適用者」という。)
に贈与を行った場合に適用が可能となります(なお、住宅取得等資金の場合贈与者には年齢の制限がありません。)。

相続時精算課税制度の適用を受けようとする精算課税適用者は、贈与を受けた財産に係る
贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」等を贈与税の申告書に添付し、
贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

この「相続時精算課税選択届出書」を提出した場合には、その届出書に記載した特定贈与者
からの贈与により取得する財産については、この制限を適用した年分以降、すべての
相続時精算課税が適用されることとなります。
なお、いったん提出された「相続時精算課税選択届出書」は回収することはできませんので注意が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.03.17 45秒プレゼン

大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日もBNIのプレゼンについて書きます。
私は、異業種交流会BNIのSmileチャプターにメンバーとして所属しています。
50名超のメンバーがある大きなグループです。

で、その会は、毎週火曜日の朝7:00から始まり、その中で、一人ひとりの
メンバーは45秒で自分の仕事についてプレゼンを行います。

私は、税理士として所属していて、会社を作った人を紹介してください!
というプレゼンをいつもおやじギャグまじりにやっています。

で今回も先日行ったプレゼンをブログにあげます

【45秒プレゼン】

今から結婚したらぜったい俺もとらぶりゅは~。
独身!小豆澤会計事務所の小豆澤です。
開業する人を紹介して下さい。

離婚裁判沼化。24歳年の差カップル
高橋ジョージと三船美佳
引き留めたいおっちゃんと
ジョージから独立したい若い女性
人間模様。ん~ジョージショック

と、皆さんの周りで、独立したいねんけど上司がひきとめよんねん~、
という人がいれば紹介してください。
独立後の確定申告をお手伝いします。

税理士ってなにしてるか分からんしな~という人に
私の名刺を差し出しこう言って下さい。

なんでもないようなことが幸せだったと思わせる~
税のとらぶりゅ、未然に防ぎます。
小豆澤会計事務所の小豆澤でした。

島木譲二バージョンの変形版です。

201503.06 事業承継について その10

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その10、養子縁組について書いていきます。

養子縁組の活用
①養子縁組による税効果
養子縁組を行うことにより法定相続人が増加します。このことにより、相続税の
基礎控除額の増加、相続税総額計算への影響、生命保険金等や退職手当金等の
非課税限度額の計算において税効果が得られます。

なお、被相続人の孫が養子縁組により相続人となって相続財産を取得した場合には、
相続税額のその相続税額の20%相当額が加算されます。

②養子の相続税法上の取扱い
民法上養子縁組により養子は縁組の日から養親の相続権を有することになりますが、
従前、養子縁組による租税回避行為が多かったため、相続税法上、法定相続人の数に
次のような制限が設けられています。

1.被相続人に実子がある場合 1人
2.被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 1人
3.被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合 2人 


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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