税理士まめブログ

2015.03.20 事業承継について その11

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その11、相続時精算課税制度の有効利用について書いていきます。

相続時精算課税制度の有効活用
①適用要件
相続時精算課税制度は、贈与する年の1月1日において65歳以上である者
(以下「特定贈与者」という。)から、贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、
贈与を受ける年の1月1日において20歳以上の者(以下「精算課税適用者」という。)
に贈与を行った場合に適用が可能となります(なお、住宅取得等資金の場合贈与者には年齢の制限がありません。)。

相続時精算課税制度の適用を受けようとする精算課税適用者は、贈与を受けた財産に係る
贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選択届出書」等を贈与税の申告書に添付し、
贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

この「相続時精算課税選択届出書」を提出した場合には、その届出書に記載した特定贈与者
からの贈与により取得する財産については、この制限を適用した年分以降、すべての
相続時精算課税が適用されることとなります。
なお、いったん提出された「相続時精算課税選択届出書」は回収することはできませんので注意が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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