税理士まめブログ

2015.04.10 事業承継について その12

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その12、相続税対策としての評価特例の活用について書いていきます。

小規模宅地評価減の特例を適用するには、その宅地等の所有関係、利用状況等がいくつかの
条件を厳格に満たしている必要があります。
逆にいえば、生前に資産の所有関係や利用状況を、この特例の適用要件を満たすようにしておくことは、
相続税対策として有効です。

具体例を見てみましょう。

ケース1 固定資産税負担の高い更地を保有している場合
対策案
(1)アスファルト敷にし、フェンスを取り付けるなどして、月極駐車場として賃貸する。
更地のままでは小規模宅地の特例は適用できませんが、構築物を敷設して賃貸することにより
特例の適用が可能となります。この場合、その土地につき地積200㎡の範囲内で時価の100分の50で
評価することができます。

(2)同族会社所有の建物を建て、個人が会社への相当の対価で土地を貸し付ける。
土地を個人が所有し建物を同族会社が保有しているような場合、その土地につき特定同族会社事業用宅地等
として小規模宅地の特例が適用できる可能性があります。
この場合、その土地につき地積400㎡の範囲内で時価の100分の20で評価することができます。
なお、特定同族会社事業用宅地等の要件は以下のとおりです。
①その法人に被相続人が土地または家屋を相当の対価で継続的に貸し付けていたこと。
②その法人の相続開始直前における被相続人その他一定の者の持株割合が50%超であること(=特定同族会社)。
③その法人の事業が不動産貸付業等以外であること。
④その宅地を取得した被相続人の親族が、申告期限においてその法人の役員であること。
⑤その宅地を取得した被相続人の親族が、相続開始時から申告期限まで引き続きその土地を所有していること。
⑥その土地を申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供していること。

このような特定同族会社事業用宅地等の要件は非常に厳しいものとなっていますので、この規定の適用を
受けたい場合には事前の対策が必要となります。

特に貸付けの形態や法人の事業内容を要件としていることから、貸付け当初より検討する必要があります。
また、無償返還に関する届出書を税務署長に提出するなど借地権の認定課税対策を講じておくことも重要です。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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