税理士まめブログ

2015.04.24 事業承継について その13

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その13、相続税対策としての評価特例の活用について
のつづき書いていきます。

小規模宅地評価減の特例を適用するには、その宅地等の所有関係、利用状況等がいくつかの
条件を厳格に満たしている必要があります。
逆にいえば、生前に資産の所有関係や利用状況を、この特例の適用要件を満たすようにしておくことは、
相続税対策として有効です。

具体例その2を見てみましょう。

ケース2 オーナー個人所有の土地を同族会社へ使用賃借している場合
対策案
相当の対価を収受するようにする
前回のケース1で述べたように、特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地の特例を
適用するには、相当の対価を収受して継続的に土地を貸し付けなければなりません。
したがって、個人が同族会社に使用賃借で土地を貸し付けていた場合には特例は適用できません。

同族会社のオーナーの場合、個人と会社が所有する不動産の利用状況や権利関係をきちんと把握し、
小規模宅地の特例を含めた税務メリットを最大限受けられるよう、権利関係や賃料等の見直しを
すりうことは重要な対策の1つです。

特に貸付けの形態や法人の事業内容を要件としていることから、貸付け当初より検討する必要があります。
また、無償返還に関する届出書を税務署長に提出するなど借地権の認定課税対策を講じておくことも重要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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