税理士まめブログ

2015.05.29 事業承継について その15

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その15、交換にあたっての留意点についてを書いていきます。

交換にあたっての留意点

交換も税務上は譲渡の一形態となるため、原則として交換によって顕在化した含み益
に対して個人の場合には所得税が課税されます。

しかし、次の要件を満たす場合には、交換の特例の適用を受けることにより納税が発生しません。

適用要件
①自己及び交換の相手方が共にそれぞれ1年以上所有している資産であること。
②譲渡資産および取得資産が共に固定資産であること。
③同一種類の資産の交換であること。
④交換より取得した資産を交換により譲渡した資産の用途と同一の用途に供すること。
⑤交換差金等の額が、交換資産のいずれか高い方の時価20%以下であること。
⑥交換の相手方の資産が交換のために取得した資産でないこと。

以上のように交換の有効活用により、所得税、相続税等の対策を行うことができます。
なお、相続税対策には時間とコストがかかることを考えますと早い断簡での着手をお勧めします。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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