税理士まめブログ

2015.06.06 事業承継について その16

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その16、不動産管理会社の設立メリットについてを書いていきます。

不動産賃貸業の規模が大きい場合には、不動産管理会社を設立運営するメリットとして、
次の事項が考えられます。

①管理会社の管理業務に個人の親族が役員、従業員として従事することにより、管理収入を
原資として給与収入を得ることが可能となります。
②上記によりオーナーの所得を管理会社を通じ親族に分散することができ、オーナーの相続
財産を圧縮することが可能となります。
③個人の所得税率は超過累進課税であり、毎年高額の不動産所得が予想される場合においては、
所得税と法人税の税率差により税負担が減少し、個人及び管理会社を含めた全体で有利となります。
④管理会社の設立にあたっての株主等は資本金の調達が可能であれば、配偶者、その他の親族が
望ましいものと思われます。オーナーが株主でなければ、管理会社に利益が留保されても相続財産
とはならないからです。
⑤個人所有の遊休不動産の有効活用及び相続税対策として、管理会社がオーナーより土地を賃借し、
賃貸用不動産等を建設することにより賃貸料収入の管理会社への帰属により相続財産の増加を
抑制でき、また、税務上の手当てにより賃宅地としての評価減額も可能となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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