税理士まめブログ

2015.07.24 事業承継について その19

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その19、多額の繰越欠損金がある会社を利用するについてを
書いていきます。

繰越欠損金の活用
法人が財産の贈与を受けた場合には、その財産の贈与時の時価相当額につき受贈益
として法人税が課税されます。
ただし、税務上の繰越欠損金がある法人についてはその繰越欠損金の範囲までは課税
されません。

貸付金の債務免除
債務超過会社の場合、会社の財政状態が悪化しているケースが多く、社長が法人に
対し多額の貸付けを行っていることが考えられます。当然、貸付金も社長自身の財産と
なりますから、相続が発生した場合には相続税の課税対象となります。回収が期待
できるものなら良いのですが、できないものについては、生前に債権の放棄等をしなければ、
資金の回収もできない上に相続税まで課税されてしまいます。
債権の放棄をした場合、会社側では同額の債務免除益が計上され法人税の課税対象と
なりますが、これも繰越欠損金の範囲内であれば債務免除益と繰越欠損金が相殺されて
法人税は課税されないことになります。
ただし、資本金の額が1億円超の同族会社が多額の債務免除を受ける場合には
留保金課税が発生する可能性がありますので、事業年度ごとに計画的に債務免除をする
などの注意が必要となります。というのも、留保金課税の計算上その基礎となる
課税留保金額は繰越欠損金控除前の金額となりますので、多額の債務免除益と繰越欠損金
とが相殺できたとしても、留保金課税が発生する場合があるからです。
また同族会社に債務免除した結果、その会社の株の評価額が増加した場合、その増加
した分について債務免除をした者から書く株主に対してみなし贈与という問題が生じる
可能性がありますので注意してください。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル

2015.07.10 事業承継について その18

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その18、事業用建物を同族会社へ売却についてを書いていきます。

事業用建物を同族会社へ売却
①概要
個人保有の不動産を同族会社に譲渡することにより、所得税、相続税の軽減を図るという
方法があります。
②個人の所得、財産の分散
例えば賃貸不動産の場合、建物建築当初は減価償却費や銀行借入に係る支払利息も高額で
あるため、不動産所得に係る必要経費も多額に計上できますが、減価償却や銀行借入の
返済も終了に近づくと、必要経費と認められる項目も減少し不動産所得が増え結果的に所得税
の負担が増加します。
そこで、個人と法人で所得を分散し個人の所得税を軽減させるため、土地・建物を同族会社
に譲渡するという方法があります。
ただし、土地・建物を譲渡すると所得税の負担も過大になることから、建物のみを譲渡する
方法もあります。この場合、無償返還に関する届出書を税務署長に提出するなど借地権の認定
課税を受けないよう配慮することが重要です。
③相続税対策
不動産、特に含み益を抱えている不動産については、個人よりも法人が所有していた方が
有利となる場合があります。
個人が所有している不動産については相続開始時の時価で評価します。一方、法人が所有
している不動産についてはその法人の資産に含まれているため、結果的にその法人の株価と
して評価されることとなりますが、取引相場のない法人の株価を評価する際に使用する純資
産価額方式では、会社の資産を時価で評価するものの、時価と帳簿価額との差額(評価差額)
の法人税額相当額(42%)については株価評価上控除することとなるため、その分財産の
価額を抑えることができます。
また、土地を個人が所有し建物を同族会社が保有しているような場合、その土地につき、
相続の際に、特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地の特例を受けられる可能性もあります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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