税理士まめブログ

2015.07.10 事業承継について その18

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その18、事業用建物を同族会社へ売却についてを書いていきます。

事業用建物を同族会社へ売却
①概要
個人保有の不動産を同族会社に譲渡することにより、所得税、相続税の軽減を図るという
方法があります。
②個人の所得、財産の分散
例えば賃貸不動産の場合、建物建築当初は減価償却費や銀行借入に係る支払利息も高額で
あるため、不動産所得に係る必要経費も多額に計上できますが、減価償却や銀行借入の
返済も終了に近づくと、必要経費と認められる項目も減少し不動産所得が増え結果的に所得税
の負担が増加します。
そこで、個人と法人で所得を分散し個人の所得税を軽減させるため、土地・建物を同族会社
に譲渡するという方法があります。
ただし、土地・建物を譲渡すると所得税の負担も過大になることから、建物のみを譲渡する
方法もあります。この場合、無償返還に関する届出書を税務署長に提出するなど借地権の認定
課税を受けないよう配慮することが重要です。
③相続税対策
不動産、特に含み益を抱えている不動産については、個人よりも法人が所有していた方が
有利となる場合があります。
個人が所有している不動産については相続開始時の時価で評価します。一方、法人が所有
している不動産についてはその法人の資産に含まれているため、結果的にその法人の株価と
して評価されることとなりますが、取引相場のない法人の株価を評価する際に使用する純資
産価額方式では、会社の資産を時価で評価するものの、時価と帳簿価額との差額(評価差額)
の法人税額相当額(42%)については株価評価上控除することとなるため、その分財産の
価額を抑えることができます。
また、土地を個人が所有し建物を同族会社が保有しているような場合、その土地につき、
相続の際に、特定同族会社事業用宅地等として小規模宅地の特例を受けられる可能性もあります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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