税理士まめブログ

2015.07.24 事業承継について その19

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その19、多額の繰越欠損金がある会社を利用するについてを
書いていきます。

繰越欠損金の活用
法人が財産の贈与を受けた場合には、その財産の贈与時の時価相当額につき受贈益
として法人税が課税されます。
ただし、税務上の繰越欠損金がある法人についてはその繰越欠損金の範囲までは課税
されません。

貸付金の債務免除
債務超過会社の場合、会社の財政状態が悪化しているケースが多く、社長が法人に
対し多額の貸付けを行っていることが考えられます。当然、貸付金も社長自身の財産と
なりますから、相続が発生した場合には相続税の課税対象となります。回収が期待
できるものなら良いのですが、できないものについては、生前に債権の放棄等をしなければ、
資金の回収もできない上に相続税まで課税されてしまいます。
債権の放棄をした場合、会社側では同額の債務免除益が計上され法人税の課税対象と
なりますが、これも繰越欠損金の範囲内であれば債務免除益と繰越欠損金が相殺されて
法人税は課税されないことになります。
ただし、資本金の額が1億円超の同族会社が多額の債務免除を受ける場合には
留保金課税が発生する可能性がありますので、事業年度ごとに計画的に債務免除をする
などの注意が必要となります。というのも、留保金課税の計算上その基礎となる
課税留保金額は繰越欠損金控除前の金額となりますので、多額の債務免除益と繰越欠損金
とが相殺できたとしても、留保金課税が発生する場合があるからです。
また同族会社に債務免除した結果、その会社の株の評価額が増加した場合、その増加
した分について債務免除をした者から書く株主に対してみなし贈与という問題が生じる
可能性がありますので注意してください。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル

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