税理士まめブログ

2015.08.28 事業承継について その21

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その21、自社株対策についてを書いていきます。


自社株の株価対策の必要性
会社を経営するオーナーが事業継承対策を検討する場合、避けて通れないものの
1つに所有する自社株の対策があります。
一般に非上場株式を発行する会社は、信用力や担保力といった点で銀行等からの
資金調達に際して自ずと限界があることから、会社の利益を内部留保する傾向があり、
また、所有する資産に多くの含み益を有している場合があるため、いざ事業継承を
検討しようとした際にびっくりするほど高い株価となっていることが少なくありません。

オーナーが事業継承を進める時に、後継者に自分の所有する株式を譲ろうとしても、
高い株価が障害となり思うように株式を移行できないといった状況にならないよう、
時には専門家の力を借りて、事前にそして計画的に対策を講じる必要があるのです。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.08.14 事業承継について その20

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その20、多額の繰越欠損金がある会社を利用するについて
のつづきを書いていきます。

借地権の活用
①法人税上の取扱い
同族会社においては、オーナー社長所有の土地の上に法人が建物を建てるという
ケースがよくあります。原則として個人が地主で法人が借主の場合、借主に借地権が
移転することになり借地権の認定課税が行われます。
しかし、通常の権利金を支払う場合、相当の地代を支払う場合、または無償返還
届出書を地主と借主の連名で所轄税務署長に提出した場合には、借地権の認定課税は
行われません。
これらの方法をとらなかった場合には、借地権相当額(相当の地代に満たない地代を
支払っているときは、実際支払っている地代との差額)について認定課税を受ける
こととなり、受贈益について法人税か課税されます。
しかし、前頁②の場合と同様に、その借地権相当額を上回るだけの繰越欠損金が
あれば受贈益は欠損金と相殺され法人税は課税されないことになります。
②個人の税務上の取扱い
個人が地主である場合には、無償返還届出書の提出の有無にかかわらず、権利金を
実際に受け取っていないのであれば借地権設定時には所得税の課税関係はありません。
所得税法第59条第1項において、譲渡所得の起因となる資産を法人に無償で移転
した場合または時価の2分の1未満で譲渡した場合には、そのときの時価で資産の
譲渡があったものとみなして譲渡所得の課税を行うこととされていますが、新たに
借地権を設定することは資産の移転には該当しませんので、課税されないことになります。


まとめ
債務免除益や受贈益もそれを上回るだけの繰越欠損金があれば法人税の負担を
回避できますが、留保金課税や、株主間のみなし贈与等の問題が生じる可能性があり
ますので、注意が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.08.04 45秒プレゼン

大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日もBNIのプレゼンについて書きます。
私は、異業種交流会BNIのSmileチャプターにメンバーとして所属しています。
50名超のメンバーがある大きなグループです。

で、その会は、毎週火曜日の朝7:00から始まり、その中で、一人ひとりの
メンバーは45秒で自分の仕事についてプレゼンを行います。

私は、税理士として所属していて、会社を作った人を紹介してください!
というプレゼンをいつもおやじギャグまじりにやっています。

で今回も先日行ったプレゼンをブログにあげます

【45秒プレゼン】
本日8月4日は、橋渡しの日。
小豆澤会計事務所の小豆澤です。
開業する人を紹介してください。

8月4日は橋の日です。
それともうひとつ私の誕生日になります。
そう橋と私の日。
橋渡しの日です。

皆さんの周りで、開業を考えている人がいれば、
橋渡しの日に私に橋渡ししてください。
開業後の確定申告をお手伝いします。

開業するねんけど税理士おらへん?
という人に私の名刺を差し出し、
橋渡しのためこう言ってください。

橋渡ししたい税理士おるわ~。

橋渡しの日に橋渡しを
小豆澤会計事務所の小豆澤です。

誕生日覚えておいてください。

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