税理士まめブログ

2015.08.14 事業承継について その20

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その20、多額の繰越欠損金がある会社を利用するについて
のつづきを書いていきます。

借地権の活用
①法人税上の取扱い
同族会社においては、オーナー社長所有の土地の上に法人が建物を建てるという
ケースがよくあります。原則として個人が地主で法人が借主の場合、借主に借地権が
移転することになり借地権の認定課税が行われます。
しかし、通常の権利金を支払う場合、相当の地代を支払う場合、または無償返還
届出書を地主と借主の連名で所轄税務署長に提出した場合には、借地権の認定課税は
行われません。
これらの方法をとらなかった場合には、借地権相当額(相当の地代に満たない地代を
支払っているときは、実際支払っている地代との差額)について認定課税を受ける
こととなり、受贈益について法人税か課税されます。
しかし、前頁②の場合と同様に、その借地権相当額を上回るだけの繰越欠損金が
あれば受贈益は欠損金と相殺され法人税は課税されないことになります。
②個人の税務上の取扱い
個人が地主である場合には、無償返還届出書の提出の有無にかかわらず、権利金を
実際に受け取っていないのであれば借地権設定時には所得税の課税関係はありません。
所得税法第59条第1項において、譲渡所得の起因となる資産を法人に無償で移転
した場合または時価の2分の1未満で譲渡した場合には、そのときの時価で資産の
譲渡があったものとみなして譲渡所得の課税を行うこととされていますが、新たに
借地権を設定することは資産の移転には該当しませんので、課税されないことになります。


まとめ
債務免除益や受贈益もそれを上回るだけの繰越欠損金があれば法人税の負担を
回避できますが、留保金課税や、株主間のみなし贈与等の問題が生じる可能性があり
ますので、注意が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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