税理士まめブログ

2015.09.25 事業承継について その23

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その23、株価引下げの具体的手法についてを書いていきます。

【純資産価額対策】
①生前の退職金の活用
オーナーが事業継承を考えた場合には、そう遠くない時期に会社を退職し、
後継者にバトンタッチすることになります。生前に会社を退職した場合には、
会社から役員退職金として多額の資金が社外に流出することとなり、結果として会社の
純資産価額を引き下げる効果があります。
役員退職金は、通常最終の役員給与の額を基準として次のように算定されることが
多いため、同時に役員給与の額を見直すことも重要です。

退職時の役員給与月額×勤続年数×功績倍率等=役員退職金

一般的に非上場会社のオーナーは、自身の役員給与を低く抑え会社への内部留保を
厚くする傾向にあるため、これを適正な価額に戻すことで、同時に会社への内部留保を
減らすことも純資産価額を増やさない方法として有効となります。
役員退職金は、代表権を持たず従前の給与の2分の1以下となるなど一定の条件を満たし、
実質的に経営権を有しないものと認められるいわゆる「みなし退職」に該当する場合には、
その後も非常勤役員等として会社に残っても退職金を支給することが可能な場合があり、
しばらくは後継者を見守る必要のあるオーナーにも検討価値があるでしょう。

②保有資産の見直し
会社が保有する資産の中に、多額の含み益を抱えた資産がある場合には、会社を分割
するなどして、土地などの含み益のある資産を移転させることができれば結果的に株価を
下げることができます。
また、長期に滞留した売掛金などの不良債権があれば、税法上認められる範囲内で
積極的に貸倒れ処理することも有効となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.09.15 45秒プレゼン

大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日もBNIのプレゼンについて書きます。
私は、異業種交流会BNIのSmileチャプターにメンバーとして所属しています。
50名超のメンバーがある大きなグループです。

で、その会は、毎週火曜日の朝7:00から始まり、その中で、一人ひとりの
メンバーは45秒で自分の仕事についてプレゼンを行います。

私は、税理士として所属していて、会社を作った人を紹介してください!
というプレゼンをいつもおやじギャグまじりにやっています。

で今回も先日行ったプレゼンをブログにあげます

【45秒プレゼン】
小渕優子元秘書、初公判で認める!
小豆澤会計事務所の小豆澤です。開店開業する人を紹介してください。

政治資金収支報告書に嘘の記載をした罪で起訴された、
小渕優子前経産相の元秘書の折田被告が初公判で起訴の内容を認めました。

そう、うそ、かいてんと認めました。かいてんと。
心の中でもつぶやいたでしょう。うそかいてんと。

あ、そうそう、皆さんの周りで心の中で開店開業を考えている人がいれば紹介してください。
開業後の確定申告をお手伝いします。

開業するとちゃんとした帳簿作れるかな~という人に
私の名刺を差し出しこう言って下さい。
嘘を書くのは言語道断やけど、まめにチェックしてくれる人紹介しようか?
小豆澤会計事務所の小豆澤でした。

こまったときのまめ押しです。

2015.09.11 事業承継について その22

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その22、自社株の評価方法についてを書いていきます。

非上場株式の評価は、大きく分けて原則的評価方法と特例的評価方法の2つに
分けられます。
特例的評価方法は、経営参画や会社の支配といったことよりも、配当金取得を
目的として株式を所有している株主のように、経営への関与度合いが低いと考え
られる一定の少数株主に対する評価方法で、一般的に原則的評価方法に比べると
株価はずっと低くなります。

原則的評価方法
原則的評価方法は、さらに会社の規模に応じて類似業種比準価額方式と純資産
価額方式を使い(あるいは併用して)株価を評価することになります。
①類似業種比準価額方式
事業の内容が類似する上場会社の平均株価を基に、次の3つの要素を比準
させて評価会社の株価を計算する方法
(A)1株あたりの配当金額
(B)1株あたりの年利益金額
(C)1株あたりの純資産価額
②純資産価額方式
評価時点における会社の純資産を、相続税評価額を基に計算する方法
③併用する方法(併用方式)
類似業種比準価額と純資産価額とを会社の規模に応じた割合で組み合わせて評価する方法

特例的評価方法(配当還元方式)
この評価方法は、評価会社の1株あたりの年配当金額を基に株価を算定する方法です。
1株あたりの年配当金額は、記念配当等の非経営的なものを除いた、直前期末以前2年間
の配当金額平均により算定されます。

各評価方法による株価引下げのポイントは会社の規模等により、それぞれ株価を計算する
評価方法が異なるため、それぞれの評価方法に合った株価引下げ対策を講じることになります。
①純資産価額方式の場合
会社の純資産を減らす方法が有効となります。
②類似業種比準価額方式の場合
原則として、計算上比準することとなる、配当金額・利益金額・純資産価額の各要素を
引き下げる対策が有効となります。
③併用する方式の場合
上記①と②のいずれも有効となります。
④配当還元方式
会社の経常的な配当を引き下げることが有効となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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