税理士まめブログ

2014.04.01 税務調査の種類について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日から税務調査について書いていきたいと思います。

よく税務調査とはどのようなものですか。またどのような種類がありますか?ときかれます。
広い意味での税務調査は、納税者が自主的に税務署に協力する以外の税務署による
納税者への接触のことを言います。その種類として3つあり、「実地調査」、「反面調査」、
「強制調査」となります。

詳しく言うと、税務署が納税者に対して行う質問等の公権力の行使は、国税通則法第74条の2
(平成23年12月2日改正、平成25年1月1日施行)以下に規定されている「質問検査権」を
その根拠としており、この「質問検査権」の行使による税務署の活動が広い意味での税務調査に
あたります。

一方、狭い意味で考えると、税務署側が納税者に対して行う納税者宅や会社事務所に臨場
しての所得内容の確認行為が税務調査になります。
そして、納税者宅に臨場して行う調査を、実地調査と呼んでいます。

そして、納税者から提出された申告書を税務署内において検算、確認等を行う行為を机上調査と
呼んでいます。
また、納税者の取引先等に対して行う確認調査を反面調査と呼んでいます。この反面調査には、
実際に取引先に臨場して行う調査と書類を郵送して行う文書照会とがあります。
臨場する場合は「質問検査権」の行使になりますが、文書照会は法的には協力要請になります。
なぜならば、「質問検査権」を行使する場合には、身分証明書および質問検査証の提示が
必要とされている(同法第74条の13)のですが、文書照会の場合には、この要件を満たすことが
できませんので、結果として協力要請とならざるを得ないからです。
 これらご説明してきた調査はひとまとめにして「任意調査」と呼ばれています。ただし
「任意」と言われてはいますが、調査を受けるのが任意でよいという意味ではありません。
次回に述べる「強制」に対応するという意味で言われているだけです。

(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)
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