税理士まめブログ

2014.04.15 税務調査の種類について その2

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は、前回の続きを書きます。

前回説明してきた調査はひとまとめにして「任意調査」ですた。ただし
「任意」と言われてはいますが、調査を受けるのが任意でよいという意味では
ありません。
本日述べる「強制」に対応するという意味で言われているだけで、国税通則法
(平成23年12月2日改正)で規定されている「質問検査権」に裏打ちされて
いますし、この「任意調査」に応じない場合には罰則(刑事法)も規定されています
(同法第127条2号、3号)ので、決して任意ではありません
(その意味では「間接強制」と呼ばれています。)。


ところで、これらの任意調査とは別次元に「強制調査」があります。

この「強制調査」は、国税犯則取締法に基づくもので、通常は各国税局の査察部に
よって行われ、裁判所によって発行される証憑「礼状」に基づいて行われます。
(同法第2条)。

査察調査は、他の税務調査とは異なり、管轄というものがありませんので、
(「査察先着手」と言われています。)、たとえば、大阪の法人に名古屋国税局の
査察部が強制調査(いわゆる「ガサ入れ」)を行うこともあり得ます。


(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)

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