税理士まめブログ

2014.05.27 税務調査の進め方について その2

 こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。

本日は、税務調査の進め方のつづきについて書きます。
平成23年12月2日に改正された国税通則法では、その第74条の9で調査の
事前通知等に関して新たな規定を設けました。この規定内容は現行の取扱いから
はみ出るようなものではなく、現状の慣行を追認したものとなっています。

臨場調査のはじめには、まず調査担当者から「身分証明書」および「質問検査証」の
提示があり、ついで名刺交換が行われることになります。
その際、関与税理士は、「税理士証票」を提示することになっています。(税理士法第32条)。

その後、会社概況等の説明が求められ、会社側は資料等を基に会社の概況の説明を簡単に行います。
できれば代表者等が応答するのが望ましいのですが、経理部長や課長が代行しても何ら問題はありません。

ついで経理システム等の説明を行った後に帳簿調査が開始されます。
事業規模が大きく、元帳等では事業内容の把握が難しい場合には、取締役会議事録や
稟議書等の閲覧が行われ、調査対象を絞り込むようなことが行われます。

取引内容について説明を求められることがありますが、経理(税務)で対応するのもよいし、
場合によっては取引担当者が説明するのもよし、とにかく正確に事実関係を説明できればOKです。

その後必要が生じた場合には、現場確認や在庫のチェック等が行われることもあります。
また、取引先や銀行に対して、いわゆる反面調査が行われることもあります。



(参考文献 税務調査と租税争訟Q&A)
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