税理士まめブログ

2015.09.11 事業承継について その22

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その22、自社株の評価方法についてを書いていきます。

非上場株式の評価は、大きく分けて原則的評価方法と特例的評価方法の2つに
分けられます。
特例的評価方法は、経営参画や会社の支配といったことよりも、配当金取得を
目的として株式を所有している株主のように、経営への関与度合いが低いと考え
られる一定の少数株主に対する評価方法で、一般的に原則的評価方法に比べると
株価はずっと低くなります。

原則的評価方法
原則的評価方法は、さらに会社の規模に応じて類似業種比準価額方式と純資産
価額方式を使い(あるいは併用して)株価を評価することになります。
①類似業種比準価額方式
事業の内容が類似する上場会社の平均株価を基に、次の3つの要素を比準
させて評価会社の株価を計算する方法
(A)1株あたりの配当金額
(B)1株あたりの年利益金額
(C)1株あたりの純資産価額
②純資産価額方式
評価時点における会社の純資産を、相続税評価額を基に計算する方法
③併用する方法(併用方式)
類似業種比準価額と純資産価額とを会社の規模に応じた割合で組み合わせて評価する方法

特例的評価方法(配当還元方式)
この評価方法は、評価会社の1株あたりの年配当金額を基に株価を算定する方法です。
1株あたりの年配当金額は、記念配当等の非経営的なものを除いた、直前期末以前2年間
の配当金額平均により算定されます。

各評価方法による株価引下げのポイントは会社の規模等により、それぞれ株価を計算する
評価方法が異なるため、それぞれの評価方法に合った株価引下げ対策を講じることになります。
①純資産価額方式の場合
会社の純資産を減らす方法が有効となります。
②類似業種比準価額方式の場合
原則として、計算上比準することとなる、配当金額・利益金額・純資産価額の各要素を
引き下げる対策が有効となります。
③併用する方式の場合
上記①と②のいずれも有効となります。
④配当還元方式
会社の経常的な配当を引き下げることが有効となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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