税理士まめブログ

2015.09.25 事業承継について その23

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その23、株価引下げの具体的手法についてを書いていきます。

【純資産価額対策】
①生前の退職金の活用
オーナーが事業継承を考えた場合には、そう遠くない時期に会社を退職し、
後継者にバトンタッチすることになります。生前に会社を退職した場合には、
会社から役員退職金として多額の資金が社外に流出することとなり、結果として会社の
純資産価額を引き下げる効果があります。
役員退職金は、通常最終の役員給与の額を基準として次のように算定されることが
多いため、同時に役員給与の額を見直すことも重要です。

退職時の役員給与月額×勤続年数×功績倍率等=役員退職金

一般的に非上場会社のオーナーは、自身の役員給与を低く抑え会社への内部留保を
厚くする傾向にあるため、これを適正な価額に戻すことで、同時に会社への内部留保を
減らすことも純資産価額を増やさない方法として有効となります。
役員退職金は、代表権を持たず従前の給与の2分の1以下となるなど一定の条件を満たし、
実質的に経営権を有しないものと認められるいわゆる「みなし退職」に該当する場合には、
その後も非常勤役員等として会社に残っても退職金を支給することが可能な場合があり、
しばらくは後継者を見守る必要のあるオーナーにも検討価値があるでしょう。

②保有資産の見直し
会社が保有する資産の中に、多額の含み益を抱えた資産がある場合には、会社を分割
するなどして、土地などの含み益のある資産を移転させることができれば結果的に株価を
下げることができます。
また、長期に滞留した売掛金などの不良債権があれば、税法上認められる範囲内で
積極的に貸倒れ処理することも有効となります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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