税理士まめブログ

2015.10.27 45秒プレゼン

大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日もBNIのプレゼンについて書きます。
私は、異業種交流会BNIのSmileチャプターにメンバーとして所属しています。
50名超のメンバーがある大きなグループです。

で、その会は、毎週火曜日の朝7:00から始まり、その中で、一人ひとりの
メンバーは45秒で自分の仕事についてプレゼンを行います。

私は、税理士として所属していて、会社を作った人を紹介してください!
というプレゼンをいつもおやじギャグまじりにやっています。

で今回も先日行ったプレゼンをブログにあげます

【45秒プレゼン】
阪神球団は守銭奴やな~。そんな金もうけしたいんか~。
小豆澤会計事務所の小豆澤です。
開業する人を紹介してください。
   
阪神の新監督が金本に決まりました。
個人的は、金本には下積み経験を積んで欲しかったですが、球団経営陣が許さなかったみたいです。
球団はまだまだ稼ぎたいのでしょう~。そうかねもっと欲しいから金もっと監督なんでしょう

と、皆さんの周りで金もっと欲しいから独立開業するという人がいれば紹介してください。
開業後の確定申告をお手伝いします。

経営したことないけど金もっとほしいわ~という人に
私の名刺を差し出しこう言って下さい。
実績もなく経営すると大変やで、監督してくれる人紹介しようか、アニキじゃなくてアズキやけど

小豆澤会計事務所の小豆澤でした。

まめねたです。

2015.10.23 事業承継について その25

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その25、株価引下げの具体的手法についてのつづきを書いていきます。

【従業員持株会の活用】
オーナーが所有する株式を移転する場合に、その株式を評価する方法は一般的に
原則的評価方法によることが多くなります。

しかしながら、移転先の対象者を選定することにより、配当還元方式による
評価方法で株式を移転することができる場合があります。

一般的に原則的評価方法に比べて、特例的評価方法である還元方式の評価額は
非常に低くなる場合が多いことから、可能な限り配当還元方式により株式を移転する
方法をとれないか検討する必要があります。

その1つとして従業員持株会を活用する方法が考えられます。
従業員持株会とは、従業員に主に経営参画意識を持ってもらうための制度で、会社が
奨励金の補助を行ったり、将来株式公開を計画している場合には従業員の財産形成にも
役立ちます。

ただし、従業員持株会でも一定の要件を満たしている場合には、少数株主権が認められ、
取締役解任請求権や帳簿閲覧請求権の行使が可能となるため注意が必要です。
仮に、労使間にトラブルが発生した場合、この少数株主権により帳簿閲覧請求権等が
行使される可能性も考えられます。

経営権に影響を及ぼさない範囲において、従業員持株会に株式を売却することで
相続財産である株式を比較的容易に減らすことが可能となるメリットがある反面、
従業員持株会との関係によっては、大きなトラブルに発展することもあるため、
導入にあたっては慎重な検討が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2015.10.15 事業承継について その24

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その24、株価引下げの具体的手法についてのつづきを書いていきます。

【類似業種比準価額の対策】
評価方式の計算要素である、配当金額・年利益金額・純資産価額を引き下げることで
株価を下げます。
①年配当率を引き下げる
配当率を引き下げることで株価を下げることが可能で、オーナー会社では比較的よく
行われています。2年間無配とし1株あたりの配当をゼロにしてしまう場合、ほかの
比準要素の金額が同じようにゼロであるときには、純資産価額方式による評価になって
しまうため、逆に株価が上がってしまう可能性がありますので注意が必要です。
②1株あたりの利益を圧縮する
・税負担の軽減を心掛ける
法人の利益を圧縮するために、特別償却や課税の繰延べなどを活用し、法人の税負担の
軽減を心掛けることで結果的に株価の引下げに効果があります。不良債権を税法上認めら
れる範囲で積極的に償却することも有効となります。
・高収益部門や、異種の事業を切り離す
法人の事業の中に高収益の部門がある場合、その部門を切り離して新会社に営業譲渡する
などし、新会社の株式を事業後継者が保有するなどすれば、結果的に株式の評価対象となる
法人の利益の圧縮につながり、配当金も減るでしょうから株価は下がることになります。
高収益部門を切り離す方法としては、子会社を設立して営業譲渡する方法も考えられます。
同じように同一の2種類以上の異業種の事業を営んでいる場合、類似業種の株価が高い
業種を切り離すことができれば、同様に株価を下げることができます。
・純資産価額を減らす
原則として純資産価額方式の株価対策と同様になります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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