税理士まめブログ

2015.10.15 事業承継について その24

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その24、株価引下げの具体的手法についてのつづきを書いていきます。

【類似業種比準価額の対策】
評価方式の計算要素である、配当金額・年利益金額・純資産価額を引き下げることで
株価を下げます。
①年配当率を引き下げる
配当率を引き下げることで株価を下げることが可能で、オーナー会社では比較的よく
行われています。2年間無配とし1株あたりの配当をゼロにしてしまう場合、ほかの
比準要素の金額が同じようにゼロであるときには、純資産価額方式による評価になって
しまうため、逆に株価が上がってしまう可能性がありますので注意が必要です。
②1株あたりの利益を圧縮する
・税負担の軽減を心掛ける
法人の利益を圧縮するために、特別償却や課税の繰延べなどを活用し、法人の税負担の
軽減を心掛けることで結果的に株価の引下げに効果があります。不良債権を税法上認めら
れる範囲で積極的に償却することも有効となります。
・高収益部門や、異種の事業を切り離す
法人の事業の中に高収益の部門がある場合、その部門を切り離して新会社に営業譲渡する
などし、新会社の株式を事業後継者が保有するなどすれば、結果的に株式の評価対象となる
法人の利益の圧縮につながり、配当金も減るでしょうから株価は下がることになります。
高収益部門を切り離す方法としては、子会社を設立して営業譲渡する方法も考えられます。
同じように同一の2種類以上の異業種の事業を営んでいる場合、類似業種の株価が高い
業種を切り離すことができれば、同様に株価を下げることができます。
・純資産価額を減らす
原則として純資産価額方式の株価対策と同様になります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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