税理士まめブログ

2015.10.23 事業承継について その25

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その25、株価引下げの具体的手法についてのつづきを書いていきます。

【従業員持株会の活用】
オーナーが所有する株式を移転する場合に、その株式を評価する方法は一般的に
原則的評価方法によることが多くなります。

しかしながら、移転先の対象者を選定することにより、配当還元方式による
評価方法で株式を移転することができる場合があります。

一般的に原則的評価方法に比べて、特例的評価方法である還元方式の評価額は
非常に低くなる場合が多いことから、可能な限り配当還元方式により株式を移転する
方法をとれないか検討する必要があります。

その1つとして従業員持株会を活用する方法が考えられます。
従業員持株会とは、従業員に主に経営参画意識を持ってもらうための制度で、会社が
奨励金の補助を行ったり、将来株式公開を計画している場合には従業員の財産形成にも
役立ちます。

ただし、従業員持株会でも一定の要件を満たしている場合には、少数株主権が認められ、
取締役解任請求権や帳簿閲覧請求権の行使が可能となるため注意が必要です。
仮に、労使間にトラブルが発生した場合、この少数株主権により帳簿閲覧請求権等が
行使される可能性も考えられます。

経営権に影響を及ぼさない範囲において、従業員持株会に株式を売却することで
相続財産である株式を比較的容易に減らすことが可能となるメリットがある反面、
従業員持株会との関係によっては、大きなトラブルに発展することもあるため、
導入にあたっては慎重な検討が必要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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