税理士まめブログ

2015.11.20 事業承継について その27

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その27、株価引下げ対策の留意点についてを書いていきます。


株価対策を行う上ではいくつか注意すべき点があります。
非上場株式の評価にあたっては、純資産額方式で評価した評価額が高くなる
ことが一般的です。しかし、税法上、特定の会社については原則として
純資産価額方式による評価方法が強要される場合が幾つかあるため、株価対策を
検討するうえで十分に考慮しておく必要があります。

原則として純資産価額方式による評価となる場合
①開業後3年未満の会社
評価時期において開業後3年未満の会社は、その会社の規模にかかわらず、
純資産価額方式による評価によって株式を評価することになります。

②土地保有特定会社に該当する場合
株式の評価を行う場合に、その評価会社の資産構成の中で、土地の占める割合が
大きい場合(会社区分により純資産額の70%または90%以上が土地の場合)
には注意が必要です。土地保有特定会社に該当する場合には、必ず純資産価額方式に
よる評価となりますので、対策を進める際には十分な注意が必要となります。

また、従前土地保有特定会社に該当していた会社が、合理的な理由がなく
課税時期の前に資産構成を変動させたと課税当局が認定した場合には、その資産の
変動がなかったものとして評価されてしまうため、対策には十分に注意する必要が
あります。

③株式保有特定会社に該当する場合
評価対象会社の資産構成の中で、株式の占める割合が大きい会社(大会社:25%以上、
中会社:50%以上、小会社:50%以上)については、通常の評価によることが
認められず原則として純資産評価額方式による評価になります(ただし、簡易方式による
評価をすることができます)。

④類似業種比準価額方式で対策を進める場合の注意点
1株あたりの配当金・1株あたりの利益金額・1株あたりの純資産価額という
各比準要素のすべてがゼロとなると純資産価額方式によって評価されることとなり、
比準要素の2つがゼロの場合には、併用割合が低くなってしまいます。類似業種比準
価額方式を全的に事業承継対策を進めている場合には、期待どおえりの結果が得られる
ように、各要素について十分な配慮をする必要があります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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