税理士まめブログ

2015.12.04 事業承継について その28

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その28、短時間で対策を進める場合の注意点について
を書いていきます。

時間的な余裕がなく、対策を早急に進めなければならない場合で、不動産を
使った対策を行おうとする際には特に注意が必要です。

株式の評価において、純資産価額方式による評価額を使用する場合には、
評価時期前3年以内に取得した不動産については、通常の相続税評価による評価額
とはならず、通常の取引価額(時価)で評価することとなります。

株価対策については各社各様の対策が必要となり、自社に合った対策をとる必要が
ありますが、対策が無駄にならないように細心の注意を払って進める必要があります。

期待通りの効果を得るために株価引下げ対策においては、計画的にその効果が
現れる時期を検討する必要があります。対策には長期間を要して初めて効果の現れる
ものや、逆に対策年度にしか効果の生じないものがあるため、その効果が現れる時期を
あらかじめ計画し、もっとも効果が現れたときに株式の移動ができるよう留意する
ことが重要です。

【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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