税理士まめブログ

2016.01.22 事業承継について その30

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その30、生命保険による納税対策について書いていきます。

被保険者の死亡により、生命保険会社から支払われる生命保険金を相続税の
納税資金の一部とする対策です。

「300万円×法定相続人の数」相当額が、相続税が非課税となるため、無税で
「300万円×法定相続人の数」相当額を手にすることができます。そのため、
少なくとも、生命保険金の非課税の範囲便の生命保険金を相続人が手にできるような
手当ては必要でしょう。

会社から相続人へ支払われる死亡退職金を相続税の納税資金の一部とする対策です。
日本の中小企業の多くは、経営者が突然死亡退職金を経営者の相続人に一時に支払
うことは資金繰り上、困難な場合が多いのではないでしょうか。

そこで考えられるのが生命保険金を利用して経営者へ死亡退職金を支払う方法です。
会社が保険契約者となり、被保険者を経営者、保険金受取人・保険料負担者を会社と
する生命保険に加入します。

将来、経営者が死亡した場合には会社に生命保険金が支払われ、その保険金を原資
として、会社は相続人に死亡退職金を支払います。
相続人はその退職金により相続税の納付を行うというものです。
この手法を活用することにより、相続人、会社の両者にメリットが次のメリットが
掲げられます。

相続人に退職金として支給されることにより、「300万円×法定相続人の数」
が非課税とされるため、相続税が課税されることなく、「300万円×法定相続人の数」
分の資金を手にすることができる。

一定の定期保険であれば原則として支払保険料が会社の損金となるため、法人税等の
負担が軽減される。

生命保険には、「貯蓄性」のあるものと「掛捨て」といわれるものがあります。
経営者が死亡した際受け取る保険金は同額であっても、中途で保険契約を解約した
場合、一定の解約返戻金を受け取ることができる保険と解約返戻金がゼロの保険等、
生命保険と一口に言っても保障される範囲、内容、保険料等さまざまな種類の契約が
あります。加入にあたっては、どのような事項に重点をおくのか、会社の状況、
保険加入の目的等を十分に検討した上で選択することが重要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2016.01.12 45秒プレゼン

大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日もBNIのプレゼンについて書きます。
私は、異業種交流会BNIのSmileチャプターにメンバーとして所属しています。
50名超のメンバーがある大きなグループです。
http://bni-smile.jp/

で、その会は、毎週火曜日の朝7:00から始まり、その中で、一人ひとりの
メンバーは45秒で自分の仕事についてプレゼンを行います。

私は、税理士として所属していて、会社を作った人を紹介してください!
というプレゼンをいつもおやじギャグまじりにやっています。

で今回も先日行ったプレゼンをブログにあげます

【45秒プレゼン】
申年に卒論提出。
うっきー、べっきー、あずっきー
小豆澤会計事務所の小豆澤です。開業する人を紹介してください。

申年新年明けうっきうきのはずだったベッキー。
卒論不倫問題で、ゲスの極み。清潔感のイメージ看板、ベッキベキ
と皆さんの周りで、新年明けて会社に卒論提出、ウッキウキで独立開業した人いたら紹介してください。
開業後の確定申告をお手伝いします。

帳簿の付け方教えてほしい~。
という人に私の名刺を差し出しこう言って下さい。
私以外わたしじゃないの。
当たり前だけどね
だから、小豆澤会計事務所の小豆澤をよろしくです。

ゲスいですね。

2016.01.08  事業承継について その29

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その29、相続税の納税方法について書いていきます。

経営者が死亡し相続が発生した相続税の納税ができない場合には、事業用資産の
売却に追い込まれ事業の縮小を余儀なくされたり、最悪の場合には事業を継続
していくことが困難な場合もあります。

そのような事態にならないよう円滑な事業継承を行うためには、生前からの
計画的な納税資金対策を検討しておくことが重要です。

相続税の納税方法
相続税の納税方法は金銭による一括納付が大原則です。
所得税や法人税の場合には所得(金銭的な裏付けのある果実)に対する課税であるため、
資金繰りを誤らなければ基本的には納税が可能です。
一方、相続税は取得した財産に対する課税であり、取得した財産のほとんどが
被相続人が経営していた同族会社の株式や農地、宅地等である場合には、資金化が
できず、また、仮に資金化できたとしても相当の期間を要する場合も考えられます。

そこで相続税独自の納付方法として「延納」と「物納」という制度が認められています。

金銭一時納付が困難な場合には最長20年の「延納」が、それでも困難な場合には
「物納」が認められます。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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