税理士まめブログ

2016.01.08  事業承継について その29

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その29、相続税の納税方法について書いていきます。

経営者が死亡し相続が発生した相続税の納税ができない場合には、事業用資産の
売却に追い込まれ事業の縮小を余儀なくされたり、最悪の場合には事業を継続
していくことが困難な場合もあります。

そのような事態にならないよう円滑な事業継承を行うためには、生前からの
計画的な納税資金対策を検討しておくことが重要です。

相続税の納税方法
相続税の納税方法は金銭による一括納付が大原則です。
所得税や法人税の場合には所得(金銭的な裏付けのある果実)に対する課税であるため、
資金繰りを誤らなければ基本的には納税が可能です。
一方、相続税は取得した財産に対する課税であり、取得した財産のほとんどが
被相続人が経営していた同族会社の株式や農地、宅地等である場合には、資金化が
できず、また、仮に資金化できたとしても相当の期間を要する場合も考えられます。

そこで相続税独自の納付方法として「延納」と「物納」という制度が認められています。

金銭一時納付が困難な場合には最長20年の「延納」が、それでも困難な場合には
「物納」が認められます。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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