税理士まめブログ

2016.01.22 事業承継について その30

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その30、生命保険による納税対策について書いていきます。

被保険者の死亡により、生命保険会社から支払われる生命保険金を相続税の
納税資金の一部とする対策です。

「300万円×法定相続人の数」相当額が、相続税が非課税となるため、無税で
「300万円×法定相続人の数」相当額を手にすることができます。そのため、
少なくとも、生命保険金の非課税の範囲便の生命保険金を相続人が手にできるような
手当ては必要でしょう。

会社から相続人へ支払われる死亡退職金を相続税の納税資金の一部とする対策です。
日本の中小企業の多くは、経営者が突然死亡退職金を経営者の相続人に一時に支払
うことは資金繰り上、困難な場合が多いのではないでしょうか。

そこで考えられるのが生命保険金を利用して経営者へ死亡退職金を支払う方法です。
会社が保険契約者となり、被保険者を経営者、保険金受取人・保険料負担者を会社と
する生命保険に加入します。

将来、経営者が死亡した場合には会社に生命保険金が支払われ、その保険金を原資
として、会社は相続人に死亡退職金を支払います。
相続人はその退職金により相続税の納付を行うというものです。
この手法を活用することにより、相続人、会社の両者にメリットが次のメリットが
掲げられます。

相続人に退職金として支給されることにより、「300万円×法定相続人の数」
が非課税とされるため、相続税が課税されることなく、「300万円×法定相続人の数」
分の資金を手にすることができる。

一定の定期保険であれば原則として支払保険料が会社の損金となるため、法人税等の
負担が軽減される。

生命保険には、「貯蓄性」のあるものと「掛捨て」といわれるものがあります。
経営者が死亡した際受け取る保険金は同額であっても、中途で保険契約を解約した
場合、一定の解約返戻金を受け取ることができる保険と解約返戻金がゼロの保険等、
生命保険と一口に言っても保障される範囲、内容、保険料等さまざまな種類の契約が
あります。加入にあたっては、どのような事項に重点をおくのか、会社の状況、
保険加入の目的等を十分に検討した上で選択することが重要です。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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