税理士まめブログ

2016.02.23 45秒プレゼン

大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日もBNIのプレゼンについて書きます。
私は、異業種交流会BNIのSmileチャプターにメンバーとして所属しています。
50名超のメンバーがある大きなグループです。

で、その会は、毎週火曜日の朝7:00から始まり、その中で、一人ひとりの
メンバーは45秒で自分の仕事についてプレゼンを行います。

私は、税理士として所属していて、会社を作った人を紹介してください!
というプレゼンをいつもおやじギャグまじりにやっています。

で今回も先日行ったプレゼンをブログにあげます

【45秒プレゼン】
三一が三、三二が六、三三が九、三四、いらっしゃーい!
小豆澤会計事務所の小豆澤です。
開業する人を紹介してください。

三枝改め桂文枝の不倫疑惑がFridayされました。
相手は艶歌歌手の紫艶。20年の付き合いとか。
紫艶の芸能活動を支援していたのでしょうか?
と、皆さんの回りで、パパに支援してもらって開業してんという人がいたら紹介してください。
開業後の確定申告をお手伝いします。

経営計画よう分からん~。
という人に私の名刺を差し出しこう言って下さい。
経営は三四でなく試算が重要。
計画試算してくれる人紹介しようか?

小豆澤会計事務所の小豆澤でした。

このネタは関西ではタブーですね。

2016.02.18 事業承継について その32

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その32、延納制度の活用について書いていきます。

相続税は財産課税の性質上、多額の税額を一時に納付することが困難な場合が
あります。
そのような場合に備えて最高20年間の延滞制度が設けられています。
相続により賃貸不動産等を取得した場合は、賃貸収入を延納財源に充てて税金を
毎年分納(延納制度の活用による)することも考えられます。

1延納の要件は以下のとおりです。
①相続税が10万円超であること
②申告期限までに延納申請書及び担保提供書類を提出すること
③金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする
金額限度をしていること
④担保を提供すること

上記の要件を満たした場合には、最高20年の元金均等の年賦払いによる延納が
認められます。
延納は、あくまでも金銭で納付することが困難な金額の範囲内で認められている制度です。
したがって、納付すべき相続税額のうち、延納することができる金額には限度があります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

2016.02.09 45秒プレゼン

大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
今日もBNIのプレゼンについて書きます。
私は、異業種交流会BNIのSmileチャプターにメンバーとして所属しています。
50名超のメンバーがある大きなグループです。

で、その会は、毎週火曜日の朝7:00から始まり、その中で、一人ひとりの
メンバーは45秒で自分の仕事についてプレゼンを行います。

私は、税理士として所属していて、会社を作った人を紹介してください!
というプレゼンをいつもおやじギャグまじりにやっています。

で今回も先日行ったプレゼンをブログにあげます

【45秒プレゼン】
超変革 by金本
小豆澤会計事務所の小豆澤です。
開業する人を紹介してください。

今年の阪神は変革を超える変革、超変革を目指しています。
それを確かめるため先週末、阪神のキャンプ、とくにピッチャーの練習を見に沖縄に行きました。
さすがは超変革!仕上がり早い!スライダーなど変化球もキレッキレ、今年は期待できるかも~!
それはさておき、皆さんの周りで自分を超変革すべく独立開業した人がいたら紹介してください。

帳簿つけも超変革したい
という人に私の名刺を差し出しこう言って下さい。
会話が超変化球なおやじギャグいう人紹介しようか?
会話なれへんや~ん!イライラする。
小豆澤会計事務所の小豆澤でした。

今年の阪神たのしみです。

2016.02.04 事業承継について その31

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その31、特殊納税対策について書いていきます。

相続税を金銭で一時に納付できない場合の納税対策としては
①相続財産を売却して納付する方法(相続税額の取得費加算)
②延納
③物納
があります。

このうち、延納・物納制度を利用するためには、いくつもの細かい要件を満たさ
なければならないので、利用を検討する際には、専門家からアドバイスを受け、
綿密に準備をする必要があります。

①相続税額の取得費加算
相続税を納付するために、相続により取得した財産を申告期限の翌日から3年以内に
売却した場合には、相続税額のうち一定額については取得費に加算されます。
これは相続税の譲渡税の負担を配慮するために設けられた制度です。

次回は延納制度について書きます。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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