税理士まめブログ

2016.02.18 事業承継について その32

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その32、延納制度の活用について書いていきます。

相続税は財産課税の性質上、多額の税額を一時に納付することが困難な場合が
あります。
そのような場合に備えて最高20年間の延滞制度が設けられています。
相続により賃貸不動産等を取得した場合は、賃貸収入を延納財源に充てて税金を
毎年分納(延納制度の活用による)することも考えられます。

1延納の要件は以下のとおりです。
①相続税が10万円超であること
②申告期限までに延納申請書及び担保提供書類を提出すること
③金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする
金額限度をしていること
④担保を提供すること

上記の要件を満たした場合には、最高20年の元金均等の年賦払いによる延納が
認められます。
延納は、あくまでも金銭で納付することが困難な金額の範囲内で認められている制度です。
したがって、納付すべき相続税額のうち、延納することができる金額には限度があります。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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