税理士まめブログ

2016.03.03 事業承継について その33

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その33、物納制度の活用について書いていきます。

相続税の納付は金銭一時納付が原則ですが、金銭で一時に納付が困難な場合は
延納となり、延納でも金銭納付困難な場合に物納が認められています。
相続した預貯金等では相続税の納付が困難な場合は、取得した不動産を売却して
その売却代金により納付することも一法ですが、不動産の売却に相当時間を要する
ことが予想されたり、相続税評価額より低い価額でなければ売却が困難な状況に
ある場合には、物納により納付を選択することが得策と思われます。

物納は納付方法の特例規定のため、物納による納付を計画する場合には、
相続開始前からの準備が重要となります。まずは所有財産の現況を確認し、財産を
「事業継続のために所有が必要な財産」、「状況によっては売却を検討してもよい財産」、
「物納する財産」に3分類した上で、物納対策はスタートします。


【参考文献 事業承継成功のマニュアル】

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