税理士まめブログ

2016.03.14 事業承継について その34

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
本日は事業承継の対策その34、物納制度の活用の続きについて書いていきます。

1.物納の要件
物納ができる要件は概ね以下のとおりです。
①相続税を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、その納付    
を困難とする金額を限度としていること
②申請により税務署長の許可を受けること
③物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
④物納申請財産が物納適格財産であること

2.物納許可限度額の算定
物納は、延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内で認められている制度です。
したがって、物納することができる金額には限度があり(「物納許可限度額」といいます)、
その計算方法は以下の通りです。

①納付すべき相続税額
②現金納付額
③年間の収入見込額
④申請者及び生計を一にする配偶者その他の親族の年間の生活費
⑤申請者の事業の継続のために必要な運転資金(経費等)の額
⑥年間の納付資力(③‐④‐⑤)
⑦おおむね1年以内に見込まれる臨時的な収入
⑧おおむね1年以内に見込まれる臨時的な支出
⑨「延納許可限度額の算定」の③及び④
⑩延納によって給付することができる金額{⑥×最長延納年数+(⑦‐⑧+⑨)}
⑪物納許可限度額(①‐②‐⑩)

3.物納申請財産の選定
物納許可限度額を算定したら、その限度額の範囲内で物納申請をする財産を選定します。
物納申請財産は、次の要件を満たしていなければなりません。
①物納申請者が相続により取得した、日本国内にある財産のこと
②管理処分不適格財産でないこと
③物納申請財産の種類及び順位に従っていること
④物納劣後財産に該当する場合は、他に適当な価額の財産がないこと
⑤物納に充てる財産の価額が、原則として、物納申請税額を超えないこと


【参考文献 事業承継成功のマニュアル

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