税理士まめブログ

2016.07..04 源泉所得税の納期の特例について

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は源泉所得税の納期の特例について書いていきます。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、
この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、
給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、
次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続です。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日。

この適用を受けるためには、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行う必要があります。


【引用元 国税庁HP www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

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