税理士まめブログ

2016.09.30 Web制作会社の起業ポイントについて

創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、Web制作会社の起業ポイントについて書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

起業にあたって、特別な許認可を受ける必要はありません。
ただし、著作権などの法律知識を持つことが必須の要件となります。
将来のトラブルやクレームを避けるためにも、この法律関係は熟知していなく
てはなりません。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)営業形態
営業形態は、Web制作専門か、あるいは関連する情報サービス業との兼業か、
などによって変わってきます。本業に関するサービスの一環として営業している
ものや、印刷業・デザイン業の兼業として運営しているものが多いのが現状です。
他の業種の参入企業、たとえば印刷業やデザイン業、情報関連サービス業、
広告関連業などの動向を把握して、独自の営業領域を確立しなければなりません。

2)経営上の留意点
大手企業や異業種からの参入が多いため、個人で起業するには、これまで身に
つけてきた技術力と人脈を活かし、大手企業が進出しにくい分野を開拓する
のがよいでしょう。たとえば、今後増加が予想される個人需要や、比較的Web
利用が遅れている中小企業に対して、きめの細かいアプローチをするのが良い
でしょう。

顧客となる企業のニーズを十分に把握し、広報活動や営業活動などに役立ち、
企業経営に貢献できるホームページの作成力が求められます。
受注する場合、自社の得意とする分野と顧客企業の要望とが合致しているか、
納得がいくまで検討しなければなりません。

また、Webサイトの開発は、企画、設計、制作、運用のプロセスに分かれます。
企画あるいはデザインだけの制作代行ということであれば、個人創業が可能な
業種です。
しかし、ホームページ作成から運用や更新などのメンテナンスまで、すべてを
サポートするとなると、組織で対応しなければならなくなります。連携して仕事の
できる人的ネットワークが必要となります。

3)著作権に対する留意点
Webサイトやプログラム、データベースなどは、技術的な著作物として認め
られています。複製権や私的使用に関わる問題など、また引用などの制約事項
にも注意しなければなりません。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.28 不動産業の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、不動産業の起業ポイント その2について書いていきます。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)事業の設計
一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくありません。不動産業に
携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家として誠実に
業務を行なうことが求められます。

不動産の利用に関する規制は多岐にわたります。もっとも重要なのは、国土
利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法となります。
また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示
防止法による規制があります。各種税法に関する知識も必要です。

2)経営上の留意点

専門知識の習得
一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくありません。
不動産業に携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家と
して誠実に業務を行なうことが求められます。
不動産の利用に関する規制は多岐にわたります。もっとも重要なのは、国土
利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法となります。
また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示
防止法による規制があります。各種税法に関する知識も必要です。

報酬額の上限
不動産業者の報酬額は、宅地建物取引業法で上限が定められています。
売買の仲介では、取引額に応じて手数料を報酬として受け取ることができます。
貸借の仲介では、手数料は借賃の1カ月分以下でなければなりません。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.23 不動産業の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、不動産業の起業ポイント その1について書いていきます。

1. 起業にあたって必要な手続

1)宅地建物取引業免許
宅地建物取引業免許の申請は、本店所在地の都道府県庁を通じて行ないます。
2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には国土交通大臣免許を、
1つの都道府県内に事務所を設置する場合には都道府県知事免許を申請する
必要があります。

また、宅地建物取引業を開業するには、従業員5人に対して1人以上の専任の
宅地建物取引主任者が必要となります。

宅地建物取引業の免許が交付された後、事業を開始するためには、営業保証金を
供託します。または、宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金を納入する
ことが必要です(この場合、宅地建物取引業保証協会に加入する必要があります。
同協会に指定されている団体には、全国宅地建物取引業保証協会、不動産保証
協会があります)。

2)マンション管理業者登録制度
分譲マンションの管理業務を営むために、国土交通省にマンション管理業として
登録するためには、事務所ごとに一定数(30組合につき1名以上)の専任の
管理業務主任者を置く必要があります。その他、300万円以上の財産的基礎
なども登録要件のひとつとなっています。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.21 内装リフォーム業の起業ポイントについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、内装リフォーム業の起業ポイントについて書いていきます。

1. 起業にあたって必要な手続
基本的にリフォーム業は、宅地建物取引業法第2条「宅地建物取引業」に該当
しないため、免許・許可は不要です。しかし、間違ったことを起こせばトラブル
の元となるので、最低限の知識は必要になります。そのため、建築に関わる
資格があるほうが良いことになります。

2. 起業にあたっての留意点・準備
営業形態
仕事の引き合いから、アフターフォローまでも仕事の一環として、営業体制を
計画する必要があります。
消費者ニーズの多様化から、自社では解決できない事も多く、連携する職人など
を多数確保する必要があります。

経営上の留意点
消費者にとって、財産になるべきリフォームを頼む以上、常にお客様に満足して
いただけるように心がけて仕事をしなければなりません。

ユーザーからコストダウンの要請が強いため、資材の調達などが安価に出来る
よう仕入れ先を多く確保する必要があります。
業務によっては予想以上に費用がかかる場合があるため、見積には余裕を持って
行う必要があります。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.16 鍼灸院の起業ポイントについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、鍼灸院の起業ポイントについて書いていきます。

起業にあたってのポイント

鍼・灸は健康保険の対象となる例は神経痛、腰痛、五十肩、むち打ち、リウマチ、
頚腕(けいわん)症候群(首や腕がこり痛む病気)の6つのみとなります。
(医師の診断書か同意書がある場合)大半は患者の自費診療になることが多く、
診療費も一回3,000円から5,000円になることから、必ずしも大衆治療の
対象とはなっていないのが現状となります。

立地としては、比較的早く高度成長期に住宅街になったようなところで、
現在高齢化した人たちが大勢住むところが一つの狙い目になります。

店構えは明るく入りやすいのがよいでしょう。最近では、マッサージなどの普及
で若者が気軽にマッサージにかかることも多くなっています。
したがって、女性や、若者が気軽に立ち寄ることのできる店構えが好ましい
と考えられます。

鍼・灸は、技量による面が大きい業態であるため、口コミなどによる顧客層拡大を
考える必要があります。
開店当初はキャンペーンを繰り広げるなどして、一気に固定客の獲得にまい進
できるような準備をできるとよいでしょう。

自店の得意分野を決めておくとよいでしょう。既存の競合店や病院、治療院の
手薄な分野に特化して開業するのがよいと考えられます。

2016.09.14 フラワーショップの起業ポイントについて

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、フラワーショップの起業ポイントについて書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

花屋開業にあたってとくに必要な許認可はありません。
一般の開業手続として、個人であれば税務署への開業届等、法人であれば、
必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は
公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄
税務署や税務事務所にて手続を行います。

2.起業にあたっての留意点・準備

生花店の売上は、立地と商圏住人の所得水準に大きく左右されます。また、
生花店の商圏範囲は狭いため、駅周辺や商店街、住宅地であっても通過点的な
ところに立地することが望ましいと考えられます。

•商圏内の消費者層の生花購入目的により、店舗のコンセプトや品揃え、
価格帯が決まります。そのためターゲットとなる、企業・個人、昼・夜間人口、
世帯数、所得、性別、年齢などを具体的に把握する必要があります。

•競合が激化するなか、今後は他店との差別化と、顧客の固定化が成功の
ポイントとなります。センスのよい花束・花かごのアレンジメント技術やラッピング
技術を持っていることは必須です。それらに加えて、家庭での手入れ方法や
アレンジのアドバイスをしたり、フラワーアレンジメントの教室を開催すると
いった工夫をする必要があります。

•開業時から顧客リストづくりを行ない、固定客化を図る。顧客リストには、
氏名・性別・年齢・住所・電話番号、購入年月日・購入商品・購入目的・購入金額など
の基本的な項目を分かる範囲で記入し、必要があれば順次項目を増やしていきましょう。

•仕入れは、自店の登録している生花市場で、買受人としてセリに参加します。
コスト高にならないよう、複数の市場に登録して仕入れ先を分散させること
も必要です。また、生花の需要月は、12、3、8、9、5月に集中しており、
仏事(彼岸、盆)、祭事(クリスマス、母の日)のある月に偏っているため、
商品構成や仕入れの際は、とくに季節性や行事などをよく考慮する必要があります。

•ディスカウント店では生産者からの直接購入や直輸入を積極的に行なうこと
によって流通経路を短縮して仕入れコスト低減、低価格化を実現しています。
こうした店舗と競合する場合、低価格大量販売とは異なる、品質がよく、
希少種で特徴のある花をセンスよくラッピングすることで差別化をはかるほうが
賢明です。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.09 美容室の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、美容室の起業ポイントについて その2、起業にあたっての留意点・準備に
ついて書いていきます。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)立地条件

•駅周辺、繁華街・・・競合は激しいものの、通行客数も多いためフリー客の来店
が見込める。明るく開放的でセンスのよい店舗が望ましい。
•住宅街、郊外・・・地域住民を中心とする固定客がおもな客層となる。
きめの細かいサービスやフレンドリーな接客がポイントとなる。
•ビジネス街、学生街・・・近隣のOLや学生がメインターゲットとなる。
低価格・高回転の店と、高級感を訴求する店に大別できる。

2)有能な美容師の確保

気に入った美容師がいるかどうかを美容院の選択基準とする消費者は多い。
有能な美容師を確保できるかどうかは大きなポイントとなる。とくに、
美容やファッションに関心の高い顧客を引きつけるためには、技能面だけでなく、
メイクテクニックやファッションセンスなどの面でも優れている美容師が望ましい。

3)付帯業務

従来、美容院では和服の着付けや化粧品の販売などの「副業」を手がけていたが、
最近ではボティエステやハンドマッサージ、ネイルアートなどのサービスを導入
する美容院も増えつつある。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.07 美容室の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、美容室の起業ポイントについて その1、起業にあたって必要な手続に
ついて書いていきます。

1.起業にあたって必要な手続

美容院を開業する場合、開業予定日の1週間前までに、保健所への届出を行なう
必要があります。届出時に必要な書類は以下となります。

必要書類・開設届
・施設の平面図
・構造、設備の概要
・開設者が法人の場合は、会社の登記簿謄本
・有資格者の免許証(提示)
・従業員名簿
・従業員の健康診断書・店舗の図面(厨房配置入り平面図)2部

経営者自身が「美容師」の資格を有しているか、「美容師」の資格を有する者を
雇用していなければなりません。
また、常時2人以上の美容師が働いている店舗においては、「管理美容師」の
資格を有する者を置く必要があります。

美容師資格:厚生労働大臣の指定した美容師養成施設で所定の学科を習得した後、
学科試験・実地試験に合格しなければならない。なお実地試験は、1年間の
実地訓練期間を経た後でなければ受験できない。

管理美容師資格:美容師として3年以上の実務経験を積んだ後、各都道府県で
実施される所定の講習を修了することによって与えられる。

店舗の構造設備に関しては、作業面積や照度などが都道府県の条例で定められ
おり、最寄りの保健所で相談に応じてくれます。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

2016.09.02 喫茶店の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は喫茶店の起業ポイントの2. 起業にあたっての留意点・準備を書いていきます。


2. 起業にあたっての留意点・準備は、主に以下の3つです。
1)立地条件
2)店舗タイプ
3)メニューづくり

1)立地条件

喫茶店に対する顧客ニーズは立地によって大きく異なるため、まず立地ごとの特性や
顧客ニーズを把握することが必要となります。

・駅前立地・・・人の流れは早朝から深夜にまでおよび、客層・ニーズともに多様で
競合店が非常に多くなります。
・オフィス街・・・平日(とくに昼どき、出勤前の朝と退社後)は安定した集客が
見込めますが、土日は極端に減少します。 企業への宅配ニーズも見込まれます。
・学生街・・・低価格が望まれます。学生が休みの時期には客数が減少するほか、
学生のたまり場となりやすく、客回転率が低い可能性が高くなります。
・繁華街・・・人通りが多いため、比較的容易に集客することができます。土日に
客数が増加すし、客層は不特定多数となります。
・ロードサイド・・・車で30分以内の近隣住民や、車での通勤通学途中の客などが
固定客となります。ファミリーレストランと競合しやすくなります。
・商店街・・・客数が出店する商店街の集客力に左右されます。客層は近隣商店の
従業員や住民、来街客が中心となります。
・住宅地型・・・顧客の多くが固定客となります。ファミリー、とくに主婦層の
ニーズへの対応が重要視されます。

 候補地が、コンセプトにあった立地条件なのかを確認しておく必要があります。
周辺の状況や競合店舗、交通量などをチェックしておく必要があります。

チェックポイント例
 ・交通量はどのくらいあるか?・・・前面道路の歩行者を男女別、年齢層別、
職業などのタイプ別や時間帯別に確認
・周辺の人口はどのくらいか?・・・市町村役場にある世帯数や人口に関する
統計などで確認
・競合店はどんなところが何店舗くらいあるか?・・・タウンページで調べたり、
周辺を実際に見回って確認
・競合店の営業状況はどうか?・・・客数、売り場面積、席数、営業日数、店員数、
営業時間帯、メニュー、評判などを確認

2)店舗タイプ

業態の多様化が進んでいるため、あらかじめコンセプトを定め、それに沿って店舗の
タイプを選定することが重要となります。


・コーヒー専門店・・・"よりおいしいコーヒー"を追求している。コーヒーの品揃えは
豊富で、オリジナルブレンド商品なども提供する。
・カフェ型・・・軽食喫茶よりも食事に比重をおき、「喫茶+食事」を提供している。
独自性ある付加価値のフードメニューを揃え、他業態との差別化を図る。
フードメニューの充実から客単価が高い。

3)メニューづくり

ターゲットのニーズに合わせた訴求力のあるオリジナルメニューを作ることが
重要です。価格は店舗のタイプや競合状況によってそれぞれ異なりますが、付加価値を
高めることで値頃感を出し、利益率の高いメニューを作る工夫が必要です。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

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