税理士まめブログ

2016.09.23 不動産業の起業ポイントについて その1

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、不動産業の起業ポイント その1について書いていきます。

1. 起業にあたって必要な手続

1)宅地建物取引業免許
宅地建物取引業免許の申請は、本店所在地の都道府県庁を通じて行ないます。
2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合には国土交通大臣免許を、
1つの都道府県内に事務所を設置する場合には都道府県知事免許を申請する
必要があります。

また、宅地建物取引業を開業するには、従業員5人に対して1人以上の専任の
宅地建物取引主任者が必要となります。

宅地建物取引業の免許が交付された後、事業を開始するためには、営業保証金を
供託します。または、宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金を納入する
ことが必要です(この場合、宅地建物取引業保証協会に加入する必要があります。
同協会に指定されている団体には、全国宅地建物取引業保証協会、不動産保証
協会があります)。

2)マンション管理業者登録制度
分譲マンションの管理業務を営むために、国土交通省にマンション管理業として
登録するためには、事務所ごとに一定数(30組合につき1名以上)の専任の
管理業務主任者を置く必要があります。その他、300万円以上の財産的基礎
なども登録要件のひとつとなっています。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

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