税理士まめブログ

2016.09.28 不動産業の起業ポイントについて その2

こんにちは。大阪の本町で公認会計士・税理士事務所をやっている小豆澤です。
創業融資のフルサポの南大阪を担当しています。
本日は、不動産業の起業ポイント その2について書いていきます。

2. 起業にあたっての留意点・準備

1)事業の設計
一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくありません。不動産業に
携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家として誠実に
業務を行なうことが求められます。

不動産の利用に関する規制は多岐にわたります。もっとも重要なのは、国土
利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法となります。
また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示
防止法による規制があります。各種税法に関する知識も必要です。

2)経営上の留意点

専門知識の習得
一般的に、売買の当事者は宅地建物の取引には詳しくありません。
不動産業に携わる者には、関係法規その他の広範囲な知識の修得に努め、専門家と
して誠実に業務を行なうことが求められます。
不動産の利用に関する規制は多岐にわたります。もっとも重要なのは、国土
利用計画法、都市計画法、建築基準法、借地借家法の4法となります。
また、宅地建物取引に関連して、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示
防止法による規制があります。各種税法に関する知識も必要です。

報酬額の上限
不動産業者の報酬額は、宅地建物取引業法で上限が定められています。
売買の仲介では、取引額に応じて手数料を報酬として受け取ることができます。
貸借の仲介では、手数料は借賃の1カ月分以下でなければなりません。

【引用元 中小企業ビジネス支援サイト】

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